前回の続き⇒
忙しさにかまけて海外法人の求人案件の掲載を怠っておりましたが、ぼちぼち再開したいと思います。
手広くサービスを展開するつもりはございませんので、求人が出たときに運良くフィットする方がいた場合に限り、マッチングさせて頂くスタンスです。
お求めであれば、弊社その他オフショア関連サービスとの相乗効果についてもご案内させていただきます。
海洋国家としての中国、そしてインド
過去500年に渡り海洋国家が世界の覇権を握ってきました。
大陸国家が覇権を握ったのはモンゴル帝国で最後になりますので、大陸国家である中国が、海洋にも影響を及ぼしながら覇権を握ろうとしているこの時代は、世界史上の重要な転換点あって、我々は大げさな言い方かもしれませんが、歴史的瞬間を生きているということになります。領海問題が頻繁に取りざたされるのは、 覇権の文脈で捉えれば、起こるべくして起こる争いです。
軍事競争の時代が終わり、経済力がものを言う時代、それも、市場の大きさ、つまり中産人口の数がものを言う時代になりましたので、中国、そしてそれに続くインドの存在感が大きくなるのは当然の流れと言えます。
政治の大局が感情で動かせないのと同様に、経済の大局も感情では動かせません。日本の独自性を活かしながら、いかに中国、そしてインドと共存していくべきかを、個人としても企業としても真剣に優先度を上げて考えなければ、先代が築き上げた繁栄を、次の世代に遺すことはできません。
海外法人で生き延びるためにいちばん大切なこと
海外法人を取り巻く環境はいつもオンショアに比べて荒々しいものです。
荒々しさを感じされる要素はリスクと不確実性に分解できます。
リスクは予見・マネジメントできる損失の可能性ですので、専門知識と経験と人脈があれば事前に対応を取ることができます。専門知識と経験と人脈がない方は、お金を支払って、それらを手に入れさえすれば、損失の可能性をゼロに限りなく近づけることができます。
一方、不確実性はそもそも予見できない損失の可能性ですので、専門知識と経験と人脈があっても、後手後手の対応しかできません。責任が契約の相手方にあるのかどうかについて、しばしば紛糾するのもこのタイプの損失です。
起きてしまった損失の拡大をいかに防ぐか、応急措置を施すこと、いかに再発を防止するか、是正措置を施すことが大切になってきます。そして、それにもまたお金が必要です。
したがって、身も蓋も無い言い方をすれば、海外法人で生き延びるためにいちばん大切なことは、現金即金の支払い能力です。
現金さえあれば、リスクを事前に解消して安全に海外法人を活用できます。万が一不測の事態が起きても、現金さえあれば、傷口が拡大しないよう、持ちこたえるための措置が取れます。
現金あれば拾う神あり、ということです。
海外法人の閉鎖手続は超重要です!! その３
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ブログを立ち上げてから1年以上が経過しましたので、比較的早く海外法人を設立いただいた方で、利益が出ている方は、更新手続が完了する頃です。
2年目も引き続き海外法人を活用して、事業効率・投資効率を上げられることを願っております。
事業形態や事業規模が大きく変わらない限り、お客様のメリットが大きくなるにつれて費用も上がることはございません。
一方で、残念ながら収益が見込めず、撤退を決められた方もおります。その中でもうまく損切りして、法人を処分できた方もいらっしゃれば、どつぼに嵌っている方もおります。
オフショアにはオフショアのルールがあります。どつぼから抜け出すに近道はなく、オフショアのルールに則って誠意を示すしかありません。それができなければ、傷が深くなるばかりです。
ハッキリ言えることは、閉鎖手続は設立手続より遥かに面倒で、1年目での法人閉鎖はお客様にとってマイナスでしかありません。1年で閉鎖する可能性が高いなら、最初から設立しないほうがマシです。
とはいえ、既にどつぼに嵌って身動きが取れない方に必要なのは、このようなコメントではなく、損害がそれ以上拡大しない現実的な解決策だと思いますので、
依頼を頂ければ、弊社で法人設立いただいたか否かを問わず、撤退プランを作成いたします。プランニング費用と実行サポートは、弊社お客様を優遇させていただきます。
転売を検討されたい方は、海外法人サポートセンターが運営する海外法人取引所ブログに情報掲載する分には無料ですので、ぜひご活用ください。
どつぼに嵌まりきる前にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
貿易戦争の負け組にならないためには
トランプ政権発足後に、米中２大国の貿易戦争が激化した印象がありますが、これは何政権にも渡ってすでに繰り広げられてきたことの焼き直しに過ぎません。
この貿易戦争に巻き込まれて負け組にならないための定石は、新興市場への販拡を狙った出店、製造コストダウンを狙った工場移転だけでなく、関税と移転価格のコントロールの文脈で海外進出を捉えることも怠らないことです。
社内にそのような捉え方のできる人材がいない場合は、外部の、弊社のようなファームをご活用ください。
為替リスクのコントロールについては別の機会に書きたいと思います。
海外口座と相続問題 その７ 命吹き込む最期の一計
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法的ステータスを個人から法人にすること、あるいは居住者を非居住者にすることは、凋落する前のプライベートバンクが活用した伝統的な手法であり、また１０年以上かけて国際協力と国内法の充実によって、対策を講じられてきた手法です。
もう一つ、未開の領域があるとすれば、それは、被相続人が死亡することにより、個人を法人でも非居住者でもないステータスに変える手法です。倫理的抵抗は当然ながらございますが、法律上、自由な空間が生まれるのは確かです。
イギリス法人 その７ 歓迎されるきれいな投資移民
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イギリスへの年間投資移民数が、全盛期の１０分の１まで急落しております。
これでイギリスへの移民が難しくなったと考えることもできますが、本来機能すべき審査が正常なレベルに戻り、その結果投資移民数も正常な水準に戻っただけとも考えられます。
まっとうな商売で財をなしたまっとうな人物であれば、過度に恐れる必要はございません。むしろ、イギリスはそのような方の移住を歓迎しております。
興味のある方はメールよりお問い合せください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ただし、弊社は移民手続き代行業者ではございませんので、一番メリットを享受できるのは、やはり移住前後の資産保全、移住後のイギリス法人の活用など、諸々フルセットでサービスを利用されるお客さまになります。
誠意とは何か
社会には秩序が必要であり、オフショアの世界では、純然たる文書主義と金銭至上主義の徹底がそれにあたります。そのためオフショア法人についてのトラブルを解決するには、往々にして、たくさんの書類とたくさんのお金を準備しなければなりません。敗戦処理に工数と費用をかけたくないのは誰しもが思うことですが、オフショアにいる以上、オフショア側のルールに従わなければなりません。
最後は誠意や善意に基づく行動と信頼関係の積み重ねがものを言うと個人的には考えておりますが、それは文書とお金を用意頂ける方に限った話であり、懇願や謝罪の言葉だけしか用意いただけない方の場合は、弊社でその言葉を真摯に受け止めることができても、弊社から先がまったく動きませんので、事態が好転することはありません。
怪しい香りのするオフショア業界で、最も怪しいのはどう控えめにみても依頼主のお客さんですから、その最も怪しいお客さんがさらにトラブルを起こしたともなれば、誠意の見せ方に対する要求水準が上がるのも、致し方ありません。
海外口座の値段
海外口座で一番有名なのはいまだにHSBC香港の個人口座ですが、有名であることと、価値があることの間に相関関係はありません。
HSBC香港の個人口座に比べて、プライベートバンクの個人口座やオフショア法人のHSBC口座のほうが、匿名性に優れ、扱える金額が大きく、認められる取引内容も増え、魅力的な投資商品にアクセスしやすくなるなどの点で、より価値が高いと言えます。
口座開設手数料を一万円でも、いや、一円でも抑えたい方には考えられない話かもしれませんが、世界には一つ３０００万円や５０００万円する口座も存在しております。そのような口座を購入する動機は人それぞれですが、決して見栄や自慢のためではなく、またお金持ちがペテン師に騙されたわけではなく、実利としての見返りが高い確率で期待できるあるからです。
大きな資産を大きく動かす計画のある方は、計画実行よりかなり早い段階でお声掛けください。早すぎると思われるくらいでも、遅いかもしれません。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
注意1
高額な口座は、精製されるまでに相当なコストと期間を要する代物ですので、常に品薄であり、急な納品には対応できない可能性がございます。
注意2
当然ながら、興味本位で問い合わせられても対応は致しませんので、予めご了承ください。お客様としてふさわしい方かどうか、販売させていただくまでに、いくつもの評価ステップを踏んでいただくことになります。
情報にお金を払わない風潮
日本市場で仕事をする際に、ひしひしと感じるのが情報にお金を払わないという風潮です。
良質な判断を行なうためには、良質な情報が必要です。オフショア法人を設立すべきかどうか判断するためには、オフショア法人をどのように使えばどのような効果が出るのかについて個別事例に適した情報が必要です。
一般論ではなく、ヒアリングを行なった上で専門知識を組み合わせた提案をさせていただくことになりますので、費用がかかってまいります。最終的にオフショア法人を設立すべきでないと判断されたとしても、その判断に必要な情報には、当然費用がかかってまいります。日本国内の会計や税務、法律の一般論や一般的な相談であっても、情報取得にはお金がかかるのですから、付加価値の高いオフショアの情報はなおさらです。
しかし残念ながら、弊社から押し売り営業しているわけではなく、ご自身から問合せに来られているにも関わらず、オフショア法人を使うメリット・デメリットを弊社がまず無料で試算し、活用方法を無料で教えて、聞く側が納得して初めて法人設立費用だけ支払う、というスタンスの方が、日本ではまだまだ主流を占めております。
そのような客層が主流だからこそ、正しくない情報や時代遅れの無料情報に乗せられて、海外法人運営や海外投資で痛い目を見る日本人が後を絶えないのだと思います。
オンショアの港からオフショアの沖合に出ると浪が高くなります。できるだけいい船に乗って、いい羅針盤と地図を準備されることをオススメします。忠告を聞かずに遭難した方は、助けないわけではないですが、弊社の言い値を受け入れていただくか、支払えない場合はそれ相応の代替資産を頂戴することになります。
最初にフェアな取引に応じて頂けなかった方には、将来アンフェアな取引に応じていただくリスクを負担いただきます。それが、真にフェアな取引というものではないでしょうか。
