前回の続き⇒
HSBC香港が深く関与したロシアからの資金洗浄に関連して、イギリス当局が、名前の出た自国の銀行について調査に乗り出しました。各行は、取引記録は正であるが、コンプライアンス上問題はなかったと前置きして、更なる情報公開・共有に協力するとのことです。
規制が今ほど厳しくなかった時代の、複数のオフショア法域を介しての取引であるため、どこまで解明、追求が進むかは未知数ですが、イギリスが、クリーンな金融センターとしてのイメージを作りたい姿勢が伺えます。
HSBC香港 600億円の資金洗浄に関与か
HSBC香港がロシアから流出した600億円の資金洗浄に関与した可能性があるというショッキングなニュースが流れて来ました。www.bloomberg.com
本来なら、当時のコンプライアンス基準と、取引に関連する書類やデータに基いて悪意の有無を問われるべきですが、国際政治のバランスの問題に発展することを恐れてか、誰が主体となって、誰を調査対象とするのか、依然不透明なままです。
日本では、マネーロンダリング関連のニュースが報じられずに、自分年金のために海外投資が必要で、そのためにHSBC香港で口座開設しよう、という広告ばかりが目に入るのが、残念でなりません。
海外求人案件 香港法人 電子部品メーカー 営業マネージャー
日系電子部品メーカーの香港法人から、駐在ポジションでの貴重な求人が出ました。
業務内容： 日系、台湾系家電、機会メーカーへの営業（新規＋既存）、部下管理
募集条件：電子部品業界での営業、購買、あるいは品質領域での経験が１５年以上の方
契約形態：パーマネント契約
勤務時間：定時
給与体系：駐在（家賃半額補助）
募集人数：1名
勤務地：香港（日本、中国、東南アジア各国への出張あり）
語学：英語、中国語が堪能な方優先
ビザサポート：あり（ビザすでに保有している方優先）
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
共通報告基準(CRS)について その８ HSBC香港の個人口座をお持ちの方に朗報
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その昔、HSBC香港に個人口座を開設し、海外積立投資を通して、海外に資産を隠してきた方は、CRS（共通報告基準）の施行により年貢の納め時を迎えております。そもそも含み損が大きく、納めるべき年貢のない方が多数であるという繊細な話題には、別の機会に触れたいと思います。
今回書きたかったのは、HSBC香港の個人口座を活用すれば、オフショア法人の口座開設時に、少し有利にことを運ぶことができるということです。
少しコストがかかりますが、また、いつまで通用するか分かりませんが、CRSについて心配のある方は、検討に値する方法があります。
CRSが施行されたからといって、納めるべきものをきちんと納めていれば、心配するほどの事務負担は発生しませんので、過剰反応する必要はございません。
とはいえ、なれない分野で心配になる気持ちも理解できますので、詳しく知りたい方がおりましたら、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
数千円～数万円支払えば都合のいい願望がすべて、すぐに叶うと考えている方、および一銭も払わずに情報取得や面談を試みる方は、恐れ入りますが、他の利用者の方のご迷惑になりますので、ここでお引き取りください。
オフショア法人と知的財産権 その２
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前回は、知的財産権の海外移転による節税方法に対して、政府が先回りして対策を打ったと書きました。
しかしながら、オフショア法人が活用できるのは、知的財産権のからみで言えば、何も国際税務の分野に限った話ではございません。知的財産権そのものを守るために、あるいは逆に権利が曖昧なものをより有利かつ安全に活用するために、オフショア法人を活用する余地は大いにございます。
これは各オフショア法域が当初から想定していた活用方法ではないのですが、賢くて抜け目ない人たちのスキーム開発によって、オフショア法人の可能性がまた一つ広がりました。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ただしこの内容はコンサルティングサービスにあたりますので、まずは何かしら法人を設立されるか、口座を開設することで、弊社お客さまとなっていただき、その後、有料で情報提供させていただきます。
知的財産権に興味があるので、内容をまず聞いてから、効果があると納得して初めて法人を設立する、というのは無しです。何卒ご理解いただきますようお願い致します。
海外法人の閉鎖手続は超重要です。その４
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海外法人の経営に失敗すると、これ以上の出費を避けるために、残ってしまった法人の更新費用や閉鎖費用を踏み倒そうとされる方が出てきます。この習性は、ブログ経由のお客様かどうかにかかわらず不変のようです。
思いつく言い訳もマニュアルが存在するのかと思うほど似たり寄ったりで、最後はかならず、悪いのは管理会社側なのでこれ以上支払う必要がない、でも管理会社で保管している個人情報や法人情報は必ず削除してくださいと来ます。
オフショアの法律とルールを活用して利を得ようとするなら、オフショアの掟に従わなければなりません。法人放置に対して手も足も出ない代行業者なら、法人設立時に閉鎖用の保証金を確保されるかもしれませんが、弊社の場合、閉鎖保証金をいただかない代わりに、法人放置には、オフショアの法律とルールを最大限活用して、対応させていただきます。
お客様の契約違反によって契約が終了したからといって、管理会社として情報保護の義務がなくなるわけではありませんので、情報がすぐに第三者に渡ることはございません。それがせめてもの救いといえなくもないですが、そのような話題に触れなければならない時点で、詰む一歩手前の状態だと言うことを、認識しなければなりません。
オフショアでのゲームオーバーは、オフショアだけで完結するわけではございません。海外法人の経営がうまく行っていない方はご注意ください。
と、ブログに書いてみたところで、ご自身のその後の人生よりも、数万円、数十万円を踏み倒したほうが得だと考える、すでにお客様ではなくなった方々に、その声が届くはずもないのですが。
この記事が、新しく海外法人の設立を検討される方にとって、ご自身が海外法人を活用するにふさわしい人格と資産と商才を備えているかどうか、海外法人を活用してメリットが本当に出るのかどうか、慎重に考えるきっかけになればと思います。
お客様であった方が、海外法人を活用したばかりに凋落していく姿を見るのは、お金を頂いたとしても、楽しいものではございませんので。
それでもなお、海外法人を設立して前に進んでみようと思われた方は、ぜひともサポートさせていただきますので、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
オフショア法人と知的財産権
知的財産権を安価で海外子会社へ移転し、商業化後、低税率国で収益を上げる方法に、財務省が待ったをかけました。www.nikkei.com
グローバルIT企業が多用している手法ですが、税務リテラシーの低い日本企業は採用がまだこれからというタイミングでしたので、トータルで見れば、今回は先回りした政府に軍配があがりそうです。
中国でビットコインの取引所からの引き出し停止が延長されました。
前回の続き⇒
中国で、ビットコインの取引所からの引き出し停止が、コンプライアンス改善を理由に、延長されました。
中国非居住者が中国で仮想通貨へ投資するなら、値上がりを期待する意味でも、便利な送金手段を確保する意味でも、ビットコインに比べてもっといいアプローチがあります。
詳しくはメールよりお問い合せください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
なぜ海外法人サポートセンターは海外求人案件を扱うのか その２
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忙しさにかまけて海外法人の求人案件の掲載を怠っておりましたが、ぼちぼち再開したいと思います。
手広くサービスを展開するつもりはございませんので、求人が出たときに運良くフィットする方がいた場合に限り、マッチングさせて頂くスタンスです。
お求めであれば、弊社その他オフショア関連サービスとの相乗効果についてもご案内させていただきます。
海洋国家としての中国、そしてインド
過去500年に渡り海洋国家が世界の覇権を握ってきました。
大陸国家が覇権を握ったのはモンゴル帝国で最後になりますので、大陸国家である中国が、海洋にも影響を及ぼしながら覇権を握ろうとしているこの時代は、世界史上の重要な転換点あって、我々は大げさな言い方かもしれませんが、歴史的瞬間を生きているということになります。領海問題が頻繁に取りざたされるのは、 覇権の文脈で捉えれば、起こるべくして起こる争いです。
軍事競争の時代が終わり、経済力がものを言う時代、それも、市場の大きさ、つまり中産人口の数がものを言う時代になりましたので、中国、そしてそれに続くインドの存在感が大きくなるのは当然の流れと言えます。
政治の大局が感情で動かせないのと同様に、経済の大局も感情では動かせません。日本の独自性を活かしながら、いかに中国、そしてインドと共存していくべきかを、個人としても企業としても真剣に優先度を上げて考えなければ、先代が築き上げた繁栄を、次の世代に遺すことはできません。
