海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

オフショア日本法人?!

オフショア法人と聞くとタックスヘイブンにあるケイマン法人やBVI法人、最近ではセーシェル法人をイメージされる方が多いと思いますが、特定の法域と組み合わせることで、結果的に日本法人もオフショア法人のような使い方が可能となります。

 

が、世の中にはそう都合のいいことはございません。条件制限や副作用は当然ございます。また、法整備途中のボーナスステージのようなものですので、数年は大丈夫でも十年スパーンで考えれば安定性も高いわけではありません。

それを補って余りあるメリットがあるかとうかはお客さまの判断となります。敢えて書いているわけですので、多くの方がそれなりのメリットを享受できると考えてはおりますが。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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個人投資家が得をする海外投資 その15 

kaigaihoujin.hatenablog.com

 

今月に入り、保険会社の自主規制が進んだ結果、日本人がスムーズに購入できる数少ない良心的な商品のハードルがまた1つ上がりました。

個人口座ではなく、香港法人やオフショア法人の香港口座を活用してうまく切り抜ける余地はありますが、従来よりも時間と費用が必要になることは避けられません。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

いっそのこと香港ではなく、オフショア法域の保険商品を購入するというのも一つの考え方ですが、それはそれで別のハードルが出てきます。

資金に余裕があれば、香港へ渡航して急いで買えるだけ買うというのが多くの方にとって、現実的なアプローチになると思います。

 

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マカオ法人とカジノ その11 移住先としてのマカオ

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

マカオの永住権取得が不可能になってから久しくたちます。永住権がない居住者は、教育や医療上の福祉を受けられません。

これが一つデメリットであることは間違いありません。しかしながら、これはマカオ移住にメリットがないことを意味するわけでは決してありません。

 

マカオ移住のメリットは大きく3つあります。

1つはカリブ海のオフショア法域・タックスヘイブンと異なり、マカオ法人を通してマカオ国内へ投資される際に、税制上の優遇を受けられることです。つまり法域をずらすテクニックで海外ビジネスを展開しながら、同時に国内でもビジネスを展開できるということです。

2つ目は、香港を含めた他法域への地理的なアクセスの良さです。地理的な近さは、日常業務の中で、また日常生活の中で極めて重要です。

3つ目は、記事のタイトルのとおり、さまざまな局面で、カジノの活用空間が大きいことが挙げられます。

 

無論、それなりに資産がないと厳しいですが、丁寧に戦略を立ててマカオへ移住すれば、医療費・教育費程度の金銭はすぐに回収できます。そもそも、こういった社会福祉が無料である国のほうが珍しいですので、最初からそれ目当てに移住するというのは、優先順位付け、あるいは海外移住そのものを見直したほうがいいのかもしれません。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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オフショア法人のコーポレート・ファイナンス その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

オフショア法人は信用がないので銀行融資を受けることは実質無理です。セーシェル法人も、ベリーズ法人も、モーリシャス法人も、マーシャル法人も実質無理です。少しだけ信用のあるパナマ法人でさえも非常に厳しいです。

それは銀行にとって、どこから湧いてきたかわからない怪しいオフショア法人と怪しいオーナーにお金を貸すことは、損する可能性が高い博打だからです。

 

しかしながら、世の中には物好きな人がいるもので、そんなオーナー個人を信用し、博打に付き合ってくれるお金持ちが実際に存在します。

オフショア法人名義で大きめの事業を展開するので、まとまった資金が必要な方が降りましたら、一度ご相談ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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中国による爆買いはまだまだ進みます。

www.bloomberg.com

 

中国の海航集団がドイツ銀行株の持株比率を10%とし、筆頭株主に躍り出ました。

ここ10年、食品、繊維、資源、産業機器、自動車等の分野で中国による爆買いは世界中で進められてきました。

金融分野でそれがどこまで広がるかが、中国のヘゲモニーがどこまで強固になったかを示す目安になっていくと思われます。中国法人を親会社として、香港法人とオフショアファンドを駆使しながらビジネスを展開する日本人が出てくるのも時間の問題です。

 

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マカオ法人とカジノ その10

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

中国の反腐敗政策が一段落したことと、IR(カジノ統合型リゾート)開発が一段と進んでいることにを受けて、マカオのカジノに客足が戻りつつあります。

 

www.bloomberg.com

 

 

カジノ運営各社はこれから、増加する中国の中間所得層の獲得競争に突入するだけでなく、観光大国である日本のカジノ導入との競争にもさらされることになります。

 

こうしたカジノの大衆化のながれの中で、マカオ法人とカジノの両方を活用すれば何かできるのではないか、という視点を持った方からの問い合わせが増えてほしいと願っております。

 

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近くて遠い海外法人

海外法人と聞くと、まずは香港法人やシンガポール法人といった金融センターを思い浮かべる方が多いと思います。

少し詳しく調べたことのある方なら、セーシェル法人やBVI法人といったオフショア法人を思い浮かべる方もいらっしゃると思います。

タックスヘイブン対策税制や共通報告基準(CRS)、パナマ文書と関連してニュースになることも増えてきましたので、近年は一般社会にも認知されつつあります。

 

こういった海外法人は、渡航せずに法人登記が可能で、海外に居ながらにして経営できるのが特徴ですので、事業の自由度を格段に上げることができます。

 

しかしながら、これはあくまでもお客さま側の空間的な自由度であって、時間的な自由度も格段に上がることを必ずしも意味するものではありません。

それはサービス・プロバイダ側が空間的制約を受けるためです。たとえば裏方として海外法人サポートを行う弊社は、複数の法域にまたがって実務を行うために、各種ステークホルダーとの調整や意思決定にはそもそも時間が必要で、またオフショア法域間で郵便を利用したり、直接移動したりする場合がありますので、時間がかかってしまいます。特急料金を頂ければ少し早くなることもありますが、瞬時に求められるアウトプットが出せるとは限りません。

 

色々手続に時間がかかるのは、日本法人でビジネスをする場合にも当てはまることですが、海外法人の謳う自由度と、利用者側の実感のなさために、すべてにおいて期待値が高くなる傾向にあるようです。

 

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【重要】2017年は香港での法人口座開設が一段と厳しくなります。 その5

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

2月、3月ごろから一部導入していた銀行もありましたが、4月から香港の銀行は一斉に口座開設の審査基準をあげてきました。

法人口座、個人口座問わず、またHSBC香港や中国銀行、スタンダードチャータード銀行といった主要銀行かどうかを問わず、一律に審査が厳しくなります。

 

口座開設の合理性を訴えるに足る「実態」と「経済力」がなければ、いくら仲介業者のコネクションがあっても、原則審査落ちすると心づもりしておいたほうがいいかもしれません。

 

しかしながらこれは決して悪いことではありません。

本来海外法人を設立するに値しない方や海外口座を持つに値しない方は、早かれ遅かれトラブルを起こして、周りに迷惑をかけてフェードアウトするわけですから、海外法人の管理会社としても、口座開設サポート会社としても、銀行としても、そういった方を早い段階で足切りし、本来貢献すべきお客さまにリソースを投入できるという意味で、むしろ市況は好転していくと考えられます。

逆説的ではありますが、銀行が真剣に顧客選別を進める最中にあって、口座開設をスムーズに行える方は、その後も口座をうまく活用してメリットを享受できる可能性が高いと言えます。

 

香港はじめ、一部の海外個人口座、およびオフショア法人の法人口座全般を持つことで享受できるメリットは依然として高いままです。そして、弊社の口座開設サポート実績も、依然として100%のままです。

 

海外口座の活用法について知りたい方、海外口座をなんとしても開設されたい方はメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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銀行が倒産するとき

海外銀行のコンプライアンスが厳しくなったと嘆く方は多いと思いますが、そのような方は銀行倒産の最悪の事態を経験したことがないのかもしれません。

 

銀行が倒産するということは一部政府保証分を除き、預金は消えてしまいます。そして銀行倒産は重度の社会不安を引き起こし、逆張りした一部の投資家を除き、多くの投資家の含み損を拡大させます。

 

しかしこれはまだ最悪の事態ではありません。預金が消えても、投資で大損しても、再起の可能性はあるからです。

 

それ以上に留意しなければならないのは、匿名性と利便性を期待して海外口座を利用しているにもかかわらず、倒産の実態調査の中で、銀行内部に溜まった膿と共に、これまでの記録がすべて白日の元にさらされることです。

何も隠し事がない方にはどうでもいいことかもしれませんが、聞いたこともない地の果ての零細銀行にお金を隠したばかりに、お金が消えてさらに国内外で大々的な捜査に巻き込まれるのは、割に合わないことです。

 

口座開設をするときは、こういったリスクがあることも念頭に置かなければなりません。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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