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海外法人を活用してビットコイン初め各種仮想通貨へ投資したい、あるいは仮想通貨取引所を設立したい、という問い合わせを受けることが多くなってきました。
匿名性と、決済効率から見れば、海外法人と仮想通貨の親和性は決して高くありませんが、仮想通貨産業のインフラが整いつつあるおかげで、仮想通貨への投資の器、あるいは事業の器として海外法人を活用するのは、一考に値する選択肢になりました。
弊社も新しい環境の中で学習しながら、実績とノウハウを積み重ねている段階ですので、伴走させていただけるパートナーを募集しております。
環境変化にいち早く気付き、行動も伴っている方の中から、海外法人を活用して仮想通貨ビジネスで大成功される方が出てくることを、心より期待しております。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
オフショアは、特定の法域に忠誠を示す代わりに守ってもらえる世界ではなく、セーフティーネットがない世界ですので、荒波の中自力で船を漕ぎ進めなければなりません。
海外事業がうまくいかず無念の撤退をされるのはなんら珍しい話ではなく、少しの費用をケチって法人を放置したばかりに、その後の人生で重い十字架を背負わされてしまう方も毎年のように現れます。
しかし上のようなケースよりも悲惨なのがオフショアに沈む人たちです。オンショアで成功できずにオフショアに流れ着き、そこで出会った悪い人たちに騙され、搾取され、違法行為を働かされ、オンショアに戻ることもできず、オフショアで成功をつかむこともできずにオフショアのアングラに呑まれる人たちのことです。
オフショアで成功できるのは、才覚と経験と資本力と人脈に恵まれてオンショアでも成功するポテンシャルは高いけれど、たまたま運が悪かった方や、オフショアのほうがさらに適正があった方に限られます。
荒波の中でサバイバルし続ける素質がご自身に備わっているか、お問い合わせされる前に一度自問ください。
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かなり前に書いた記事が最近読まれているようですので、続きを書きます。
前回、海外法人のメリット・デメリットは利用者のニーズによるので一般論で一概に答えられないと書きました。
これに加えて今回は、法人を一つ作ればすべてを解決できるわけではない、ということについて触れたいと思います。
オフショア法域は互いに競争関係にありながらも、協業関係にもあります。
例えばとにかく法人登記が早い法域/事務所と、とにかく口座開設が容易な（容易だった）法域/銀行があれば、業務関係が深まりますので、自ずと人の交流も盛んになり、裾野産業も広がります。
また、船舶登記を得意とする法域とファンド組成を得意とする法域があれば、自ずと船舶リースによる節税スキームや投資商品が洗練されていきます。
国際的なマネーロンダリング対策や脱税対策により、協業相手、協業内容に変化は生じておりますが、法域同士の持ちつ持たれつの関係を意識してスキームを組成する考え方に変更はありません。
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今週月曜日よりオフショア法人が香港で口座開設する場合の必要書類がまた一つ増えましたので、これから面接を受けられる方および今後新たに口座開設サポートを申し込まれる方から、その費用分だけ、値上げさせていただくことになりました。
もちろん、弊社が吸収できる費用はできるだけ吸収し、効率追求によるコストダウン努力も最大限行なった上での値上げになります。
数万円ならあとで回収できれば問題ない、仮に失っても大きな金額ではない、という価値観の方以外にとって、海外法人はますます縁のない世界になっていきます。
富めるものがますます富むために編み出された手法が、国際的なマネーロンダリング対策によってきれいになって、洗練されて、元ある場所に帰りつつあります。
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海外法人をきちんと閉鎖することで、法的にオーナーと法人が無関係になります。逆に言えば、海外法人の閉鎖を行なわなければ、更新遅延のペナルティが発生したり、業界で悪い噂が立ったりするだけでなく、オーナーと法人の法的な関係が続いてしまうことを意味します。
放置された法人の匿名性を守ってくれる制度はございませんので、一旦オーナーとの関係が明るみに出れば、それを否定するための証明はできないということになります。あるいは、信用を回復するために多大な費用を支払って、オーナーと法人の関係が終わったという証明を準備することになります。
そうならないように、ルールどおり最初から多少の費用をかけて更新手続なり閉鎖手続をしっかり取られるかどうかは、みなさまの価値観次第です。
海外個人口座を開設すると、夫婦でジョイント口座を開設することで相続税が節税できるという謳い文句をしばしば見かけます。
この方法が未だ合法で、有効か、という議論は別の機会に行うことにしますが、仮にこれが未だ合法で有効な節税策だったとしても、それは夫婦が離婚したり慰謝料を求めて裁判沙汰になったりしないことが前提になります。
では、そもそも離婚したり、慰謝料を求めて裁判沙汰になったりするリスクがあるときに、海外で資産保全するにはどうすればいいのでしょうか。
それは、個人口座ではなく、海外法人の法人口座を通して、資産の匿名化を行うことで達成できます。必要に応じて保険商品、信託を活用していくのが定石になります。
当然ながらその間、納税も、法人維持費の支払いも必要です。
海外法人の口座開設に必要な期間が長期化している今、離婚も計画的に行なわなければなりません。
シンガポールにつづき、各オフショア法域、香港でも、オフショア法人の口座開設がほぼ不可能となりました。
まだ容易とされていた、非居住者オーナーの香港法人による香港での口座開設でさえ、失敗を見る機会が増えてきました。
個人口座については相変わらず審査基準が不安定で、大金を投じても完成できないケースも少なくありません。
そんな中、この半年で弊社は口座開設のサポート費用を２．７倍値上げしました。２７％ではなく、２．７倍となります。そしてこの傾向は今後も続くと思われます。
目下のところ、辛うじて口座開設成功率１００％を維持しておりますが、成果保証していないにもかかわらずです。
これは決してお客さまの足元をみているわけではありません。希少価値を意図的に釣り上げて、不当な利益を得ようとしているわけではありません。
値上げの一つの理由は、審査基準体得および書類準備に手間暇コストが今まで以上にかかるようになり、売価に反映させざるを得なくなったためです。
そして、もう一つの、より大きな理由は、口座開設できる枠自体が小さくなっているため、どのお客さまを優先するかを考えたときに、先着順だけでなく、報酬額の大きい順という評価軸も採用せざるを得ないからです。
安い同一価格で、毎日朝から晩まで口座開設をサポートするビジネスモデルは終わり、これからは、
①たくさん銀行へ預金いただける方、
②代理店への報酬額が大きい方、
③海外法人を活用して大きなメリットを長く得られる方、
④支払いは最低限だが優れた収益のポテンシャルをお持ちの方
へのオーダーメイドサービスの一環として、口座開設をサポートするモデルが主流になっていくと思われます。経済的な背景がきれいな方であることがもちろん前提条件ですが。
１万円でも安く、いや千円でも安く、という気持ちは理解できるだけでなく、非常に共感がわく考え方です。
ただ、その思いを何よりも優先される初見の方にとって、オフショアは、気軽に問い合わせすらできない業界になっていきます。
今海外法人をお持ちの方、特に法人口座付きの海外法人をお持ちの方は、もう新しく手に入らない気持ちで、長く大切に使っていただきますようお願いいたします。
香港が英国から中国に返還されて７月１日で２０周年になりました。
記念式典の中で、香港が中国の物であること、そして、中央の権力と香港基本法への挑戦は決して許されないことが強調されました。
香港法人を利用して中国で脱税、マネーロンダリングするような方は本ブログの読者にはいないと信じておりますが、万が一そのような問い合わせがあった場合は即通報しますので予めご了承ください。
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日本人が香港で購入できる保険商品が減る中にあって、したたかに買い増しされている方がおります。
普通の人が買えない商品を買うわけですので、法規制と審査基準を相当に調べ上げるだけでなく、人間関係も駆使しなければなりません。
それだけの労力を払う必要があるかどうかは、頻りに強引な営業がなされる東南アジア不動産投資やオフショア私募債投資の運用パフォーマンスに対して、統計を取ってみれば自ずと分かることです。
詳しく知りたい方は、問い合わせることは情報料を支払うことだと十分理解いただいた上で、メールよりお問い合せください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
6月12日夜から13日朝にかけて、香港に台風が上陸するようです。
交通機関、金融機関、政府機関ともに、影響が出る可能性がございますので、口座開設や金融商品購入等で渡航計画のある方は、相手方の営業状況を事前に確認されてください。
また、老朽化した看板の多い路地を通る際は、頭上からの落下物にはくれぐれも注意してください。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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