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仮想通貨業界の変化・発展は目まぐるしく、前回の記事から半年も立たないうちに、海外個人口座だけでなく、海外法人口座による取引環境が整ってきました。
投資商品としての仮想通貨と海外法人の親和性はここ数ヶ月でかなり良くなってきたと言えます。
海外の仮想通貨取引所は、レバレッジの規制も日本より緩いところが多く、直近の各種仮想通貨の高騰ぶりを見れば、一晩で利回り20,000~30,000%を達成することも夢物語ではありません。
業界が成長期の真っ只中で、コンプライアンスやセキュリティ、法整備が未熟で、落とし穴が多いのも確かですが、それを補って余りあるリターンがある状況です。
海外法人を活用した仮想通貨取引に興味のある方は、メールよりお問い合わせください。
海外法人を設立いただいたあとに、仮想通貨による収益の節税、居住地への還流含めて、必要であれば有料でアドバイスさせていただくことも可能です。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
数ある海外法人のうち、投資や節税の器であり、かつ決算が必要なのは、シンガポール法人、香港法人、マカオ法人、そして条件つきでイギリス法人に限られます。
繰り返しお伝えしてきたことですが、決算があるということは、一見面倒にみられがちですが、政府公認のお墨付きを貰えるということですので、その国の税制を最大限活かして堂々と節税することができます。
たとえば、決算のタイミングのズレを活用するのはどの海外法人にも共通して有効な技術です。
日本法人の場合は事業年度終了後2カ月以内、日本居住の個人の場合は翌年3月15日が確定申告の期限ですが、海外では日本よりも確定申告の期限が長い国がほとんどです。半年ほどの遅れはごく一般的で、申請が認められれば１年以上の遅延も珍しくありません。
ここに、含み益を譲渡所得に変えるタイミング、経費や損金を積み上げるタイミング、そして外国税額控除を行なうタイミングと、海外法人の決算時期には調整の余地が生まれることになります。
詳しく情報が必要な方は、決算が必要な海外法人の設立を、まずは海外法人サポートセンターにてお願い致します。
なお、日本法人の決算や節税については、法律で業務の住み分けが定められておりますので、最寄りの会計士や税理士へご相談ください。
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お客様であったとしても面談は受け付けておらず、ましてやお問い合わせ頂いたばかりの一見の方のご要望には到底応えられないと幾度にわたり書いてきましたが、最後の告知から１年あまり経っておりますので、再度その旨を告知させていただきます。
お問い合わせされた方にとって、インターネットを通して知ったばかりの相手にお金を支払うのは勇気の必要なことですので、その前に弊社のことをよく知っておきたい、できれば一度会っておきたいという気持ちは十分に理解できます。
しかしながら、新たにお問い合わせ頂いた方が、マネーロンダリング目的でオフショア法人を悪用しない、あるいは弊社のお客様情報やノウハウを盗用しないとは限りませんので、多くのクライアントに匿名性を提供する弊社としては、まずは性悪説に立って問い合わせ頂いた方をスクリーニングする必要があります。
そのため、ある種の踏み絵として、個人情報の提供、機密保持契約の締結、そして少額のデポジットをお願いしております。こうした姿勢に心象を悪くされた方が弊社を離れてしまうのは、重々承知のうえでの対応になります。
あの手この手を使って駆け引きし、少しでも弊社の情報を引き出そうとされる方がまだまだおられますが、成果は期待できませんので、最初から他社に当たっていただくか、踏み絵にコミットメントする前提で問い合わせいただきますようお願い致します。そのほうが双方にとって、より生産的かと思います。
少し厳しく書きましたが、海外法人サポートセンターのブログでは、引き続き、公益性の観点から海外法人、オフショア法人界隈の情報発信を行なってまいります。
みなさま、３年目もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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HSBC香港で個人口座を開設してから、口座開設業者や、香港IFA、銀行、あるいは日本人がやっっている投資顧問会社を通して、海外積立保険(オフショアファンド)やハイイールド債に投資された方は多いと思います。
口座開設ツアーや投資セミナーやディナーショーが盛んに行われていた時期ですので、半ば開放感から、半ば集団心理から警戒心が薄れてしまったことは容易に想像がつきます。
その結果、大切なタンス預金を預けてしまい、２、３年であっという間に２～５割の含み損を抱え、塩漬けを続けることも、損切りすることもできず、慌ててインターネットで情報収集するも確たる手がかりはなく、肝心の仲介業者は雲隠れ、といった状況に陥った個人投資家があとを絶ちませんでした。
しかし、上はまだ傷が浅いほうで、自己啓発セミナーやアセアン不動産投資に手を出して全損を被ったケースも珍しくはありませんでした。
皮肉なことに、口座を開設したものの、使い方が分からず、気がつけば口座凍結されるほど海外投資からも遠ざかっていた方が一番損が少ないという結果となりました。
大量の負け組を差し置いて唯一成果を出すことができたのは、おとなしく米国大型株やファンドに投資された方と、中国株で一山当てた方だけでした。
でもこれらはよく考えれば、HSBC香港に口座開設しなくても、日本からでも普通に購入できる金融商品でした。
以上から、ずばり、海外投資するだけであればHSBC個人口座は不要で、むしろそのせいで、海外のブローカーや金融機関、あるいは詐欺業者の肥やしになる金融商品と接点を持ってしまい、逆作用を果たしてしまうと言えます。
次回は、HSBC香港の個人口座について、最近新たに出てきたメリットとデメリットについて書きます。
※本記事は十分なサンプルを収集して統計を取ったわけではなく、著者の主観を述べているに過ぎません。
海外法人サポートセンターと銘打っているものの、HSBC香港個人口座についての問い合わせをあいかわらずたくさんいただきますので、少しまとめてみたいと思います。
HSBC香港の個人口座を開設する目的は、ツアーが大々的に組まれていた５年前から変わらず、海外投資・個人事業の利便性と所得隠しの２つになります。
当時、香港法人やBVI法人の法人口座と比べて爆発的に広まった理由として、精神的にも経済的にも敷居が低かったことがあげられます。
観光のついでに数万円のツアーに参加すれば、大した審査書類もなく容易に開設でき、法人のように毎年２０万円ほどかけて更新する必要もないことが、数百万円～３千万円ほどの余裕資金のある多くの個人投資家の心を掴みました。
しかしながら、その目論見がくずれるのに、長い時間はかかりませんでした。
次回に続きます。
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香港法人の大幅割引につづき、心をこめてキャンペーン第２弾を実施します。
イギリス法人とセーシェル法人の設立をそれぞれ先着５名様まで、９０％OFFで提供致します。
早い者勝ちです。
みなさま今後とも海外法人サポートセンターをよろしくお願い致します。
気がつけば海外法人サポートセンターのブログは２周年を迎え、３年目に差し掛かろうとしています。
２周年を記念して、新規のお客様を対象に、先着５名様まで、香港法人+法人口座を９０％OFFで提供致します。HSBC香港での口座開設を希望される方のみ６０％OFFとなります。
非居住者ですと香港法人でも法人口座開設が難しくなっておりますので、この機会をお見逃しなく。
気がつけば、海外法人サポートセンターのブログが５００記事を突破しておりました。（本記事は５０７記事目になります。）
「海外法人」や「オフショア法人」といったキーワードで検索すると、知らぬうちに安定して上位に表示されるようになりました。
世間的にはニッチな海外法人、オフショア法人というトピックについてここまで書き続けられたのは、「海外」と「お金」について皆さまに安心感ある新たな選択肢を提供したいという当初の内的動機だけではなく、皆様から絶えることなくお問い合わせやお仕事をいただけているためです。
オフショア業界は秘密主義で、閉鎖的な世界ですので、こうしてブログを通して、さまざまな分野でご活躍されている、あるいはされていくであろう方々と交流することで、多くのことを学ばせていただきました。
海外法人口座開設の難化、CRS施行、カリブ海を襲ったハリケーン、仮想通貨ビジネス勃興といった外部環境の変化に対応していくために、オフショア業界は日々進化しております。
次は１０００記事、３０００記事を目指して、情報発信を続けてまいりたいと思いますので、引き続き、ご愛読、およびご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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２０１７年は、２０１０年頃から活発化したプライベートバンクの事業転換が一段落した年になりました。
列強資本系は事業撤退、ファミリーオフィス「サービス」化が進み、ブティック系は投資顧問、ファミリーオフィス、フィンテック等へと事業転換を果たしました。
業界全体が、伝統的な脱税幇助の競争から、本来あるべき資産保全・資産運用の付加価値の競争へ脱皮できたことで、今後数年の間で富裕層向け金融サービスの水準は格段に上がると思われます。
皮肉なことに、それは貧困格差をさらに広げながら達成されるわけですが。
次回はファミリーオフィスについて書きます。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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