アメリカ法人 その５ アメリカ投資にどの器を使うべきか

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アメリカ投資する際に、株式会社(C-corp)にすべきか、有限会社(LLC)にすべきかという相談をしばしば受けます。

アメリカの株式会社は、日本の株式会社と同じく、構成員とは別に法人格を持つため、各構成員の責任は有限で、資本再編や株式譲渡が容易です。法人税と個人所得税の二重課税が発生します。

一方アメリカの有限会社は日本と異なり、個々のMember(メンバー)が、個人的に会社全体や他のメンバーの債務や義務に対し責任を負うことはなく、各人が出資した分に対し責任を負います。利益分配も株主持分ではなく、貢献度によって契約に基づいて分配されます。パススルー課税のため、原則、個人所得税のみの課税となります。

このため、一般には、アメリカで長く実業を展開するなら株式会社、アメリカ内の居住者といっしょに期間限定でプロジェクトや投資活動をするなら有限会社が適しています。

デラウェア、ネバタ、コロラド、ハワイといった主要アメリカ法人は弊社で取り扱っておりますので、必要な方はメールよりお問い合せください。

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そして、アメリカの株式やファンドに投資して、そこで得た利益を日本やその他の国で活用したい方は、より節税に適したアメリカ以外の海外法人を活用すべきです。そして、それはもはやカリブ海のオフショアではありません。

マカオ法人とカジノ その１２

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数ある海外法人の中で、メジャーにはならないが決してニーズが途絶えないマカオ法人。

マカオのカジノ産業が従来のイメージから脱皮して、観光やソーシャルゲームといった、よりライトなエンタメ産業への歩み寄る中、マカオ法人のそのブランディングに利用する方も少しずつ増えてきました。 

日本でマカオに関連したビジネスをされたい方は、ご連絡ください。

マカオ内、オフショア法域での口座開設もサポートします。

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パナマ文書について その１６

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世間的には昔話になったパナマ文書ですが、海外法人の利用者で、法人名や個人名が出た方は、昨年につづき、今年も申告漏れの対応に追われ、そして未来永劫つづく税務調査に頭を悩ませています。

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名前が出ていない方は安全かというと、そうではなく、

モサック・フォンセカ社と直接・間接に取引している海外法人設立代行業者、その販売元の登記代理店、登記代理店の提携先の弁護士事務所のうち、パナマ文書に名前が出ているところは、バックデータがすべてモサック社にありますので、利用者へ直ちに影響はなくても、調査が及ぶ可能性が十分にある状態です。

ですので、過去の申告漏れについては、日本の税理士と相談の上、正しく納税いただくのが賢明です。下手に所得隠しを重ねても、いいことは何もありません。

過去を清算し、その上で、今では新規で作ることが非常に難しくなった、海外法人と海外口座のセットをせっかくお持ちなわけですから、透明化の時代に対応したやり方で、正しく事業、投資、節税をしていただき、日本法人でビジネスを完結させるよりも大きな経済的メリットを享受できる方が増えていければと願っております。

必要であれば、相談に乗ります。

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共通報告基準(CRS)について その９ 2018年から運用が本格的に始まります

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今年から、OECD主導の金融口座自動的情報交換制度（CRS）が日本や香港で始まり、海外の口座情報が日本の国税庁に自動的に送られるようになります。

昨年中頃から、香港の各行でも新規口座開設者と、既存口座保有者の居住地確認を強化しており、曖昧な回答をした場合は、口座開設審査落ち、既存口座の凍結といった厳しい措置が課されるようになりました。

各国の法整備のみならず、銀行内の業務ルールも整備が急速に進められたことで、資産隠しや租税回避のために、海外口座にお金をこっそり移したとしても、口座の存在・金額などが国税庁に公開されることになります。

繰り返し書いていることですが、透明化の世の流れを受けて、これからは、正しく記録を残し、正しく決算し、正しく節税するのが基本になります。

オフショア法人の匿名性と自由なビジネス環境を享受するのは、その基本ができる方だけが進める次のステージになります。

ヒントを出したつもりでしたが、ヒントになりましたでしょうか。

海外法人と仮想通貨 その７

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海外法人と仮想通貨の親和性が急速に高まっていることについて前回書きました。

昨年下旬の主要仮想通貨高騰と、直近の国税庁の動向のせいか、数倍に膨れ上がった含み益をどのように確定すべきかという問い合わせが、これまでにない勢いで殺到しております。

多少の返信遅延、本質に影響しない範囲での暫定スキーム提案の流用については、ご容赦ください。

・海外法人がそもそも必要か、

・必要ならどこに設立すべきか、

・海外仮想通貨取引所をどのように活用していくべきか、

・海外法人を活用すれば本当に節税ができるのか、

・合法な範囲はどのあたりか、

といった内容について、業界が安定するに従って、弊社も安定感のある回答ができつつあります。スキームの定石が形成できつつあるということです。

日本と法人登記国の税法を守り、正しく納税と節税をするアプローチを望む方は、

メールよりお問い合わせください。 

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繰り返しになりますが、問い合わせが殺到しているため、多少の返信遅延、本質に影響しない範囲での暫定スキーム提案の流用については、ご容赦ください。

銀行口座のないオフショア法人 その１

オフショア法人は、法律上、社会的活動を営む組織体として権利・義務の主体となることが、認められています。

契約書は、当事者間の権利義務関係を定めるものですので、オフショア法人は、契約書の当事者になることができます。

これは銀行口座の有無とは関係がありませんので、仮に銀行口座のないオフショア法人であっても、契約書の当事者になることができます。

オフショア法人は、匿名性を高める特徴がありますので、匿名性を高めながら、契約を締結できるということです。

当たり前といえば、当たり前の話ですが、銀行口座情報の透明化が進む時代に、この特徴を意識できるかどうかで、オフショア法人ならではの恩恵を授かることができるかどうか決まると言っても過言ではありません。１００万円や１０００万円ではなく、桁が１つも２つも大きい金銭的メリットです。

もちろん２０万円でオフショア法人を設立されるだけの方に、全容を教えることはありませんが、相応の報酬をいただける方には、一般的な経済活動とは異なる、もう一つのお金の世界をお見せしたいと思います。

詳しくはメールよりお問い合せください。

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海外法人の登記住所

海外法人の利用者が気にされないが、登記代理店はじめオフショア業界で実は気にされているのが登記住所です。

登記住所には、単に法人を登記している場所という形式的な意味の他に、ブランド力と、情報セキュリティの実利が伴っています。

ブランド力は、特にイギリス法人、シンガポール法人、香港法人で重要です。

一等商業地、工業地、住居地域など住所によって、認可される事業内容や事業規模が異なるだけでなく、口座開設の難易度と節税の余地に直接影響を及ぼしたり、業界によっては取引先への印象が全く異なったりするからです。

もう一つは情報セキュリティは、BVI法人やセーシェル法人といった主なオフショア法人で特に重要です。

一見離れ小島にあって、法律的にも介入を受けにくいため安全に思えるものの、実は物理的に第三者からアクセスしやすいだけでなく、探偵事務所へ顧客情報が日常的に流れていたり、金融犯罪に巻き込まれている登記代理店や秘書役、ブローカーも少なくありません。こういったところは往々にして顧客選別や信用調査を行なっておりません。

過度に気にする必要はありませんが、安ければどんな海外法人でもいい、どんな設立代行業者でもいい、と安易に考えていると、海外法人を設立したものの、口座が開設できない、多額の課税が登記国と日本政府から求められる、あるいは、情報漏えいで個人情報が悪用されるリスクがあることに留意してください。

海外口座と相続問題 その８ 長期化する相続難民生活

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新年、明けましておめでとうございます。

いいニュースからご報告させていただきたかったのですが、実は、昨年の財政改定により相続税、贈与税に頭を悩まされる方が増えております。

これまで被相続人及び相続人/贈与者および受贈者が相続/贈与開始前５年を超えて海外に住所があれば、日本にある財産についてのみ課税されておりましたが、今後はその期間が１０年に延長される、という改定でした。

５年は海外生活をこなしていざ日本帰国のタイミングになって、税制改定で帰れなくなった６０代の方や、出国税対策をしてようやく海外移住の目処がたったのに、１０年は長過ぎると家族の反対にあい、計画が頓挫した４０代の方が実際におります。

海外法人を活用して得た海外源泉所得に対して海外と日本でそれぞれ課税された後、残った資産について、親子で海外に例え９年間移住しても、なお日本の相続税、贈与税の対象になる厳しい時代になりました。

対策はございますが、海外法人が必須となるため、利益を確定する前に、あるいは出国や帰国といった法域が変わる行動の前に、税金リスクに対する保険を買うつもりで、まずは海外法人を１つ設立されることを推奨します。

動き出すタイミングで、すでに海外法人があり、資産も海外にある状態であるのと、海外法人がなく資産も国内にある状態とでは、スキーム組成のみならず、人生プランまで異なってきます。

新年１本目の記事ですので、読んでいただいた方で、真剣に海外法人の活用を検討頂ける方には、気持ちよく役立つ情報を共有させていただきます。

お問い合わせはメールよりお願い致します。

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皆様にとりまして幸多き一年となりますよう、心からお祈りいたします。

海外法人と仮想通貨 その６

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仮想通貨業界の変化・発展は目まぐるしく、前回の記事から半年も立たないうちに、海外個人口座だけでなく、海外法人口座による取引環境が整ってきました。

投資商品としての仮想通貨と海外法人の親和性はここ数ヶ月でかなり良くなってきたと言えます。

海外の仮想通貨取引所は、レバレッジの規制も日本より緩いところが多く、直近の各種仮想通貨の高騰ぶりを見れば、一晩で利回り20,000~30,000%を達成することも夢物語ではありません。 

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業界が成長期の真っ只中で、コンプライアンスやセキュリティ、法整備が未熟で、落とし穴が多いのも確かですが、それを補って余りあるリターンがある状況です。 

海外法人を活用した仮想通貨取引に興味のある方は、メールよりお問い合わせください。

海外法人を設立いただいたあとに、仮想通貨による収益の節税、居住地への還流含めて、必要であれば有料でアドバイスさせていただくことも可能です。

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海外法人の決算のタイミング

数ある海外法人のうち、投資や節税の器であり、かつ決算が必要なのは、シンガポール法人、香港法人、マカオ法人、そして条件つきでイギリス法人に限られます。

繰り返しお伝えしてきたことですが、決算があるということは、一見面倒にみられがちですが、政府公認のお墨付きを貰えるということですので、その国の税制を最大限活かして堂々と節税することができます。

たとえば、決算のタイミングのズレを活用するのはどの海外法人にも共通して有効な技術です。

日本法人の場合は事業年度終了後2カ月以内、日本居住の個人の場合は翌年3月15日が確定申告の期限ですが、海外では日本よりも確定申告の期限が長い国がほとんどです。半年ほどの遅れはごく一般的で、申請が認められれば１年以上の遅延も珍しくありません。

ここに、含み益を譲渡所得に変えるタイミング、経費や損金を積み上げるタイミング、そして外国税額控除を行なうタイミングと、海外法人の決算時期には調整の余地が生まれることになります。

詳しく情報が必要な方は、決算が必要な海外法人の設立を、まずは海外法人サポートセンターにてお願い致します。

なお、日本法人の決算や節税については、法律で業務の住み分けが定められておりますので、最寄りの会計士や税理士へご相談ください。