時間には余裕を持って行動しましょう

繰り返しブログでも、個別にお問い合わせいただいた方にも最初にお伝えしていることですが、今日連絡をいただいて、１週間後に海外法人と海外口座がほしいというのは、新規設立、転売含めて、実現不可能なスケジュールですので、ご依頼者様自身が、求めるアウトプットを着実に得るためにも、時間には余裕を持って行動する必要があります。

新たにパッケージに申込バレル場合の、ステップごとの必要時間を書きます。

目安とされてください。

１．問い合わせ～正式申込みまで：２週間～

状況把握、一般的なアドバイス、機密保持契約の締結など、初めてお取引させていただくにあたってのコミュニケーションの時間です。

２．正式申込み～法人登記完了まで：３～４週間　

登記法域行政機関および弊社のキャパで前後します。

３．法人登記完了～口座開設審査まで：４～１２週間

審査必要資料が世界的に著しく増加傾向ですので、お客様も、弊社も、対応工数を増やすしかありませ。

４．口座開設審査～口座完成まで：２～８週間

審査書類を提出してすぐ、あるいは面接後すぐに口座が完成する時代はもう終わりました。膨大な書類を銀行内部で膨大な工数をかけて審査するのが一般的になりました。

このように、初めてお問い合わせいただいてから、最短で３ヶ月弱かかります。法人登記開始から見ても、最短２ヶ月はかかる計算です。

仮に特急料金をいただいて１や２のスピードを上げられたとしても、３や４でお客様自身の書類準備時間と銀行審査時間が全体納期に大きく影響を及ぼすことに注意してください。

変わるオンラインカジノ その１ 変わるもの

信頼できる海外オンラインカジノは、欧米の娯楽産業大手やアジアの資産家が、ゲーミング産業が集積している法域でライセンスを取得した海外法人を通して経営しており、日本国内や東南アジアに居住するならず者が無免許で適当なシステムを組んでセーシェル法人やベリーズ法人を通して経営するものとは、異なっております。

そんな海外オンラインカジノにとって日本市場は、１０～１５年前は非常にいい時代でしたが、政府による決済手段の締め出し、日本国内でのプレイした場合の逮捕リスク、ソーシャルゲームやFX、仮想通貨市場の勃興により、ここ数年は下火になっております。

一方で、アジア・アフリカ市場の拡大、オフラインカジノ・オンラインゲーム・エンターテイメント業界との融合、仮想通貨による出入金手段の増加、コンプライアンス強化による品質向上といったプラスの環境変化もあり、日本国外に目を向ければ、オンラインカジノ業界は久々に面白くなる時期に来ていると思います。

海外在住の日本人で日本市場以外向けにオンラインカジノの経営に挑戦されたい方、また、日本国内に在住しているが資産としてオンラインカジノを保有・投資されたい方がおりましたら、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

※バリューチェーン全体の健全さを維持するために、お問い合わせいただいた方の個人情報、資産状況、弊社とのこれまでの取引内容、紹介の有無、オーナー・経営者としての資質などを総合的に考慮して、詳細案内をさせていただくかどうか決定させていただきます。

※できるだけ初期投資を抑えられるように配慮いたしますが、案件正式開始前に残念ながら不審点を解消できず、弊社から辞退させていただいた場合においても、その間にお支払いいただいた費用は返金されません。予めご了承ください。

※日本国内から大々的にプレイすることは、その違法性については議論の余地はあるものの、少なくとも逮捕リスクがございますので、十分にご注意ください。

貧しくなる日本をどう生き抜くか その９

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前回の続き⇒

追い風に乗るのと同じくらい大事なのが、好きなことを続けることです。

２０年以上真剣に生きていれば、自分の好き嫌い、得意不得意は誰でも、ある程度わかるはずです。そして、好きならば飽きない、あるいは疲れないというのは嘘であることも、気づいているはずです。

飽きても繰り返しの中に楽しみと新たな挑戦を見いだせるもの、そして疲れても何かをやりきる、乗り越える意欲が続くものはそう多くありません。

それが仕事であっても趣味であっても、人生を冷静に振り返って、本当に心から好きなものを続けることで、追い風の中で最大限能力を発揮し、同時に人生全体の充実も図れるのです。

好きなことが斜陽産業や企業の衰退期と重なっていたとしても、熱意を持って続けさえすれば、残存者利益を手にできる可能性が高まります。

まだ好きなことが見つからない方は、目先の金銭問題を解決しなければならない場合を除き、即金に飛びつくのではなく、好きなことを見つける、好きかもしれないことを続けてみるのが先決です。

読み返すと説教臭い精神論になってしまいましたが、貧しくなる日本で、方向性さえ見いだせずにあえいでいる方はまず、言われたとおりやってみていただきたいです。

言われたとおりやれば、無闇に試行錯誤するよりもうまくいきやすく、仮に言われたとおりやってみてうまくいかなかったとしても、自分なりに改善する気さえあれば、案外うまく行くものです。

必要以上に悲観的に状況を捉えて、ヤケになるのでも諦観するのでもなく、正しい方向に努力することで、経済的にも、人生全体としても豊かになる方が増えてほしいと心から願っております。

弊社でそのお手伝いができそうなことがあれば、いつでもご連絡ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

貧しくなる日本をどう生き抜くか その８

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前回の続き⇒

これまで７回にわたって、日本が国として貧しくなり、貧富の格差も大きくなるばかりで、持たざる者にとっては海外法人を活用して逆転を図ることも難しくなっていると、問題定義してきました。

では、結局の所、貧しくなる日本をどう生き抜けばいいのでしょうか。

私が過去を内省したり、成功した方の取り組みを見たり、尊敬する方と意見交換して思うのは、追い風に乗ることと、好きなことを続けることがとても大事だということです。

追い風に乗ることの大切さは、昔の日本、少し前の中国、今の東南アジアの高度経済成長を見れば明らかです。

政府と歩みを揃えて実需に応えることが、企業家として大成功する条件でした。そして、仮に商才がなく、不断の努力を行えなくても、たまたまその国の発展する地域に昔から住んでおり、土地不動産を保有している一般市民や、たまたま現地の大企業に入社した平均的なサラリーマンは、経済的メリットを大いに享受することができました。

そういった意味では今の日本経済は完全に向かい風です。たまたま生まれてくる時代が遅かったために、何もしなければ貧しくなりつづける環境に甘んじなければなりません。

しかしながら、外国人である日本人がいきなり新興国に飛び出して起業や現地企業へ就職するのは自らにディスアドバンテージを課すようなものですので、よほど現地コネクションや専門的な知識がない限りは、流れに抗わず、新興国が日本に感じている価値をより効果的に、そしてより効率的に提供できる業界・事業に身を投じるのがスムーズです。

一方で、追い風は何も海外に限った話ではなく、日本国内にもたくさんあります。技術的な強みをもつベンチャー企業が上場する、あるいは大企業に買収されるタイミングや、成熟産業であってもイノベーションや法改定が起きそうな領域はゴロゴロあります。その領域に主体的に果敢に挑戦すれば大きな成功に近づきます。そうでなくても、そこに居合わせるだけで、貧しさから脱しうる程度に、恩恵に授かることができます。

全体が貧しくなるなかで運要素の強い追い風に期待しても無駄、頑張っても無駄、と嘆いては何も始まりません。日頃から追い風情報にアンテナを張り巡らせ、機会を待ち続ける努力が必要です。その努力なくして、いくら専門スキルを高めても、いくら社内政治に気を遣っても、いくらリスクを取ってイチかバチかの勝負をしても、それこそ無駄な期待であり、無駄な頑張りだというべきです。

追い風情報は当然ながらお金が集まるところに集まります。効率よく情報収集されたい方は、以下のメールよりご連絡ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

社会の公器として その３

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前回の続き⇒

前回、匿名性の維持と節税効率に固執せず、海外法人を社会の公器として、顧客、従業員、株主、取引先、地域に認められながら規模を大きくしていくほうが、真の富裕層への近道だと理想論を書きました。

今回は実践のヒントを少し書きます。

上の理想論は、身も蓋もない言い方で言い換えれば、隠蔽した所得で金融投資するよりも、直接利益計上されないが価値あると社会的に思われるものに置き換えたほうが効率的、ということです。

よりわかりやすくいえば、財務諸表に示されない資産に投資しましょう、ということです。

その典型例が顧客との関係とオペレーションノウハウです。これら領域への投資は売上原価あるいは販管費として最終的に費用計上されますので、節税効果があります。また、市場動向と成功要因の読みを外さなければ、顧客との関係が安定していてオペレーションが効率的な企業が勝ちますので、高いリターンも期待できます。

これはもちろん居住国の国内法人で実業、資産運用する際にも重要な視点ですが、世界の隅々まで一つの経済体になった今、海外法人の器を活用すれば、より世界中でのびのびと経済活動を営むことができます。そして結果として、投資家の望む望まないにかかわらず、その海外法人は、顧客、従業員、株主、取引先、地域に支持される社会の公器になるというわけです。

いまだ、海外口座開設や租税情報交換の記事がアクセスを集めておりますが、これからの時代、海外法人を「社会の公器」として活用することは、単なる理想論ではなく、実践してこそ利用者の実益に結びつく、とても大事な視点になります。

個人口座開設が容易な海外銀行と業務提携しました。

このたび海外法人サポートセンターは、欧州の個人口座開設が容易な銀行と業務提携しました。

現時点では、基本的な個人情報書類を郵送するだけで口座開設が可能です。

HSBC香港同様、オンラインバンキング、マルチカレンシー口座、クレジットカードといった基本機能がついており、欧州の金融インフラとの親和性も高く、海外投資をされる個人投資家の方に推奨できるサービスです。

特に投機性の高い市場では、政府、取引所、銀行の意向で出入金ルールが変わりやすいですので、楽なときに選択肢とキャパシティを増やしておくことは、とても重要な考え方です。

社会の公器として その２

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前回の続き⇒

その昔、松下幸之助氏は、「企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない」と言われました。

資産形成序盤は、なりふり構わず利益を上げることと法人を維持するすることに注力すべきですが、黒字化を達成し、安定成長を目指す段階に入ると、社会規範を乗り越えるために使われると思われがちな海外法人を通して事業経営や海外投資する際にも、「社会の公器」の観点は非常に大事になります。

なぜなら、端的に言えば、一定規模になれば、事業も、資産も、法人に関する個人情報も表に出すメリットが、デメリットを勝るようになるからです。

海外法人を活用して一定の経済的成功を入れても、なお匿名性の維持と節税効率に固執すれば、手間暇とコストばかりがかかり、活動範囲も極めて狭まくなります。

それよりは、海外法人で成した財を活用して、より社会の営みと接点の多い事業に直接・間接に投資し、社会の発展とともに資産を成長させるのが効果的といえます。

グローバル化が進んだ今、世界中の案件・事業に容易に投資できる環境になりつつあります。関心を向けさえすれば、日本国内外問わず、社会の問題解決に大きな役割を果たすポテンシャルを持つ企業や、すでに社会インフラとして不可欠な企業の経営に関与したり、あるいは、大株主としてその活動を支援していく機会が、いたるところに存在していることに気づかれると思います。

社会の公器として、顧客、従業員、株主、取引先、地域に認められながら、事業規模を大きくしていけば、重厚なタックスシェルターを用いずとも、節税空間は自ずと広がります。匿名性維持はブランディング上不可欠な領域だけにとどめ、その他の領域では積極的に社会と交われば良いのです。

海外法人の多くは、国際ビジネスを高い自由度で営むために設計されておりますので、多くの法域の国内法人で事業展開するよりも、多くのメリットをもたらすはずです。

社会の公器として海外法人を表に出し、数億円の資産にとどまらず、それ以上の、

深く固く根を張った資産家を目指される方が増えることを心より願っております。

社会の公器として その１

本ブログのよく読まれる記事一覧を見ると、海外口座を開設できるか、海外資産はどうすればバレないか、ということに関心を寄せている読者の方が相当数にのぼると感じます。

HSBC香港で個人口座の開設ができないから、海外法人名義で口座を開設できるのか、

香港以外で、シンガポールやオフショア銀行で口座開設できないか、

CRSで海外資産がいつから、どれくらいの金額以上なら情報交換されてしまうのか、

バレずに海外で証券取引することは可能か、

海外であげた利益をクレジットカードから出金できるのか、

アクセス越しに、こうした半ば切実な、半ば興味本位な声が届いてきます。

今回はその先のお話を少ししたいと思います。

たしかに、みなさまが興味を持たれるように、海外法人関連の産業が編み出した法律技術や会計技術を活用すれば、資産を名実ともに移転させる、あるいは税額、税率を極めて抑えることが可能です。だから海外口座の開設を何が何でも成功させたい気持ちは十分に理解できます。

が、これはあくまでも資産形成途中の戦い方です。ご依頼いただければ、法律を守りながら、節税効率を最大限あげるサポートを全力でさせていただきます。

しかし、０から１の資産形成の段階が終わり、１から１００の資産運用の段階に入っているにもかかわらず、上の戦い方のデメリットに気づかず、これに固執する方も少なくありません。

もっとも大きなデメリットは、成長を加速させられないことです。匿名性を維持すればするほど、節税効率を重視すればするほど、手間暇がかかり、活動範囲も狭まります。CRS施行以降、多くの金融口座は情報共有が既定路線となったため、路線を変えない限り、割高なオフショア金融商品か、規制も保証もないハイリスク案件に投資するしかありません。

大きなリスクを負って、また不断の努力のすえに、最初のまとまった資金を手に入れたにもかかわらず、投資効率を上げあげられないなら、苦労した甲斐がありません。それに、０を１にした苦労を繰り返して１を１０にするだけの精神力と体力を、並の人間は持ち合わせていません。経済的な成功を手に入れることが目的であれば、残念ながらそれは正しい方向の努力とは言えません。

ではどうすればいいのか、

どのようにすれば、資産家になれるのでしょうか。

それは海外法人を社会の公器として変貌させられるかどうかにかかっています。

次回詳しく書きます。

タックスヘイブンからデータヘイブンへ その３

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ＥＵ加盟国およびノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドによる欧州経済地域（ＥＥＡ）は、５月２５日より、個人情報保護を大幅に厳格化する「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を導入しました。企業は名前やメールアドレスなどの個人情報を厳重に管理しなければならず、域外への持ち出しは原則禁止され、違反した場合は巨額の制裁金が課されるようになります。

www.nikkei.com

過去の情報削除を認める「忘れられる権利」を明記するなど、プライバシー権を拡充し、ＥＵに拠点がなくても、ＥＵ域内で商品やサービスを提供している企業が対象になるといった特徴を持ちます。

データ時代における顧客の個人情報や資産情報、信用情報の価値が、特に米国の情報技術企業によって濫用されるのを防ぐこと、そして、情報保護ルールを統一することで国内法の違いによる対応工数を減らし、EU圏全体で経済効率を向上させるのが狙いです。

アメリカのいくつかのメディアは新ルールへの対応よりも欧州市場を捨てることを、少なくとも現時点では選んだ模様。

money.cnn.com

www.bloomberg.com

欧州のタックスヘイブンやデータヘイブンを利用されている方にとっては、安心感が広がるニュースですが、世界中の金融センターで、裾野産業と連携しながらサービスを提供する一定水準以上のオフショアプレイヤーは、かなりの対応を迫られそうです。サービスレベルを大きく向上させるいい機会と前向きに捉えてやるしかないと思いますが。

タックスヘイブンからデータヘイブンへ その２

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

海外法人を利用して、契約主体の形式について匿名性を高めるだけでなく、契約内容や取引実態まで匿名性を上げるにはどうすればいいのでしょうか。

契約内容や取引実態は、電子媒体を介して作られますので、ずばり、送受信元情報と送受信内容を不明確にするか、開示条件を厳しく設定する必要があります。それを、ドメイン、各種サーバー、ブラウザ、IPアドレスなど、すべての接触面において徹底することで、高い匿名性を実現できます。

世界中のニーズの高まりを受けて、この３年でデータヘイブン産業は急速に発達してきました。主要プレイヤーも、押しも押されもせぬIT先進国アメリカ、伝統的に守秘主義を貫いてきたスイスやパナマ、ITインフラと個人保護法が充実したオランダとスウェーデン、ソ連解体から２５年経ってようやく経済発展の糸口を掴んだ東欧諸国など、世界中から集っています。

そうした多様なバックグラウンドを有する国とサービスプロバイダによる技術的な切磋琢磨と価格競争のおかげで、たとえ個人でビジネスを立ち上げたばかりの方でも、無料か、格安でその恩恵を授かれる環境になりました。

弊社にて海外法人を設立いただいた方に対しては、具体的な紹介を行なっております。

詳しくはメールよりお問い合わせください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com