⇒前回の続き
２０１７年に続き、２０１８年も、海外法人を取り巻く環境が大変厳しい一年でした。
弊社はその冬の時代を乗り越えて、日本向けサービスの品質を回復させつつありますが、まだまだグローバルで見れば業界をリードできるレベルには達しておりません。
来年は、以下の重点施策によって、よりよいサービスを提供できるよう、誠心誠意努力させていただく所存です。
相変わらぬご高配を頂けますようお願い申し上げます。
寒さがひとしお身にしみるころとなりましたが、
みなさま、くれぐれもご自愛の上、新年を迎えられますようお祈り申し上げます。
どうぞ、良いお年をお過ごしくださいませ。
海外法人サポートセンターは、弊社が日本語圏向けに開いている扉ですが、アジアを中心に様々な国籍の方からのお問い合わせが増えてきております。
日本と関係するビジネスをされている方もいれば、まったく無関係な方もおり、そういった方々とのコミュニケーションを通して、世界がますます一つになっていくと同時に、そのなかで数多くのビジネスチャンスが生まれていることを感じます。
観光、語学、雑貨貿易といった日常生活に近いものから、金融派生商品の共同開発や、行政を巻き込んだ技術支援や産業誘致のように社会の発展を裏から支えるものまで、様々なお話がございます。
それぞれのビジネスを、主に財務、税務、それに文書管理の視点から効率のいいスキームを提供するのが弊社の役目ですが、最近は香港法人のバランスの良さに改めて気付かされております。
秘書役業務のライセンス化、口座開設の難化、現金出入り管理強化などの環境変化によって、撤退・縮小を決める日本人向けサービスが多いご時世ですが、弊社は引き続きサービスを充実させていく方向です。
法人機能と裾野産業とインフラがこれほど充実しており、それゆえ、貿易、投資、節税のいずれをも少ない手間暇コストで実現できる法域は、世界中を見渡しても他にございません。
香港の地場証券会社から日本向けの貴重な求人が出ました。
業務内容： 資産運用、ポートフォリオの提案、部下管理
募集条件：日本の富裕層向けに海外投資関連の営業経験５－１０年
契約形態：現地採用、パーマネント契約
給与体系：日経証券会社駐在員相当の基本給＋成績連動ボーナス
募集人数：1名
勤務地：香港（日本、中国、東南アジア、欧州への出張あり）
語学：英語、中国語が堪能な方優先
ビザサポート：あり
待遇がよく、長く香港の金融業界でキャリアを積みたい方にとっては、またとない機会です。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ＥＵは域内における米系大手ＩＴ企業の売上に対する「デジタル税」導入を巡る協議を続けてきましたが、利益移転により恩恵を受けている一部の加盟国の反対を受け、合意に至らなかったようです。
売上税の導入に賛成の国も、反対の国も、売上税の構造的欠陥がEU経済全体に与える影響より、富と産業が自国にもたらされるか否かに重きを置く姿勢が顕著に表すことになりました。
難しいことですが、そんな国益と国益のせめぎあいの中で、ボーダレス化とAI化が加速する時代に合った公平かつ効率的な税制が近い将来発明されることを、密かに期待しています。
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対面でコンサルティングサービスを無料で受けて、納得してから海外法人を設立したいという問い合わせが、この頃また増えてきました。
匿名性を守りたい、あるいは大きな資産を守るためのスキームを取得したいから問い合わせているにもかかわらず、それを提供する相手に対して、まるで、匿名性を守ってはいけない、高度なスキームを開発してはいけないと言っているように聞こえます。
利用者が、本当にサービスが提供されるのか、それが自身に合ったサービスなのかを気にすると同時に、提供者は、本当に注文してもらえるのか、提供したサービスを犯罪に使われて厄介なことにならないかを気にします。
互いの視点を理解せずにいきなり過大要求を問い合わせをしてしまうと、最低限の返答さえもらえないかもしれません。
本ブログのコンテンツはすべて無料の情報提供ですが、問い合わせ回答、つまり個別事情を踏まえた法律調査やスキーム構築、実現性検証などは相談業務にあたりますので、すべて有料とお考えください。
そして、提供するサービスの性質上、第三者からの不要な介入を防ぐために、面談は一切受け付けておりません。予めご了承ください。
それが、長きにわたってサービスレベルを維持するための唯一の方法ですので。
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前回、日本は移民全体ではなく、高技能人材と実習生や留学生アルバイトのみ受け入れる政策を取ってきたため、欧州先進国に比べて、社会秩序と既得権益を維持できたと書きました。
しかし、今後もこれが続くとは限りません。
デフレと賃金減少が続く日本を尻目に、ベトナムやミャンマーからの実習生たちは、時給がより高い台湾、韓国への出稼ぎを検討するケースが増えているという。
情報格差が縮まる世界にあって、日本は過去と比べて、あるいはアジアの他国と比べて豊かでないことに気づく人はどんどん増えます。
真面目に働くなら日本に行かない、行ってしまったら失踪したほうが得、というのでは、日本は、国・産業・企業のいずれのレベルにおいても、グローバル化する労働市場において、ますます競争力を失うことになります。
海外法人を使ったマネーロンダリングおよび脱税を阻止するために、オフショア国政と各種金融機関は、２０１７年から２０１８年にかけて、登記情報の管理強化、および口座開設・維持基準引き上げを段階的に行ってきました。
この間、業界全体として運用が安定しなかったゆえに、お客様サイドに、余計な手間暇コスト負担が発生することが多々あったと認めざるをえません。中にはドロップアウトされる方もおり、弊社としても対応力不足を強く実感した時期でした。
しかし、これからは違います。
資金洗浄と脱税目的の利用者を排除するための運用ルールが標準化され、サービス品質も業界全体として安定しつつあります。むしろ、半端な業者が振り落とされ、優良な業者が生き残りを掛けて研鑽した結果、サービスはより洗練されたものになったと言えます。
オフショア業界は、これまでどおり、そしてこれまで以上に、高い匿名性と投資機会を提供し続けます。
冬の時代が、その終わりを告げようとしています。
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海外法人の売却、買収について、業界を取り巻く規制強化の流れに対応しつつ、買い手と売り手の双方が安心できる取引をサポートするために、この頃は、積極的に転売案件を公開しておりません。
そのかわりに、法人の価値の精査により多くの時間を費やしております。
海外法人の価値は、次の観点から測られます。
①実態のあるビジネス寄りの海外法人の場合
・経営実態
・財務諸表に基づく企業価値
・転売後の双方の税務リスク
②実態のないペーパーカンパニー寄りの海外法人の場合
・各種口座利用履歴
・偶発債務
・転売後の双方の税務リスク
端的に言いきれば、①は一般的な国際M＆Aの観点を簡素化したもので、②は転売対象が犯罪行為と無関係か確認するためのものです。
オフショアでは文面主義が徹底されますので、いずれの場合も、相手と言い値が合えば登記変更するだけで済むものではなく、企業価値とリスクを正しく捉えるために、それなりに時間と労力と費用が発生することにご留意ください。
安易に譲渡してあとで問題が起きても、すべて互いに自力で解決していただけるなら別ですが。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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