さっそくですが、今年２件目の公開案件です。
法人登記国：中国香港
設立年月：２０１８年３月
法人状況：活動中
商業登記：更新中
法人口座：香港（ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：月利用料の引き落とし以外ほぼなし
決算状況: ゼロ決算
売却価格: 極めて割安
維持コスト: 相場どおり
売却理由: 当初想定していた海外事業を行わないことが決定したため
コメント:
法人・口座ともに２年の歴史があり、状態も非常にきれいです。
一定額の預金や投資、事業実績がない場合は、香港法人名義であっても、
日本人非居住者が、香港で口座開設するのは難しくなっております。
オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は極めて割安となっております。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用額は、国内外株式の大幅な上昇により、2019年末時点で過去最高の169兆円となったことが発表されました。
年金には期待しないと言いながらも、幾分かの期待を手放せない、大多数の日本人にとっては喜ばしいニュースです。
中国湖北省での感染に端をほっした新型コロナウイルスが猛威をふるい、
株式市場にも甚大な影響を与えております。
各行政機関が感染拡大を防ぐために、春節連休を延長したことを受けて、弊社でも少なくとも今週いっぱいは、中国関連業務で遅延が予想されます。
香港、マカオ内で完結できる業務につきましては、目下のところ、平常通り対応しております。
よろしくおねがいします。
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イギリスは1月31日に、47年間にわたって加盟してきたＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱しました。
経済連携協定・自由貿易協定については、今年末まで移行期間として、これまでどおりＥＵのルールが適用され、その後は、新たにイギリスとして、世界中の各国と２国間の協定交渉を行うことになります。しながって、イギリス法人を活用して、EU圏で貿易、ロイヤリティ、電子決済ビジネスなどを行なう場合は、ルールの見直しにより影響を受ける可能性がございます。
金融業界おいては、イギリスは、依然圧倒的な維持を維持する見通しではあるものの、規制基準を満たすために、資産運用会社・保険会社がEU内の他国に移管すれば、取引コストが上がる可能性がございます。
こうした可能性が、イギリス法人の使い方にどのような影響を与えるか、確定的なことはまだ言えませんが、海外法人サポートセンターでは、一旦、次の方針を提案いたします。
①目的がEU圏の実業の場合
⇒協定交渉の進展を様子見、悪影響なければ新規設立・更新継続。悪影響あれば、フランス法人、ドイツ法人、リヒテンシュタイン法人、ブルガリア法人などへの移管を検討
②目的が日本・アメリカ・中国などEU圏以外の実業の場合
⇒今まで以上に、経済大国と関係強化する政策が取られる可能性があるため、新規設立・更新継続
③目的が金融投資
⇒規制交渉と資産移管の進展を様子見、悪影響なければ新規設立・更新継続。悪影響あれば、香港法人、BVI法人、セーシェル法人などへの移管を検討
④目的が節税・資産保全、移住
⇒今まで以上に、投資呼び込み政策が取られる可能性があるため、新規設立・更新継続
海外法人サポートセンターは、引き続きイギリスを欧州における最重要ビジネス拠点として捉え、最新情報を取り寄せておりますので、関心のある方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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海外法人設立や海外口座開設をほとんど匿名で容易にできると謳うだけでなく、日本に居住しつつタックスヘイブン対策税制を簡単に回避できると謳うタックスプロモーターも、残念ながらまだまだおります。
法的にアウトなものは、さすがに利用者側も常識でおかしいと気づくので減少傾向にありますが、代わりに、法的にセーフでもたまたま税務調査が入ってないだけで実際は節税効果のないスキームや、管理費が高い上にリターンが微妙な投資商品と連動させた業者だけが得するスキームは、増加傾向にあります。
海外法人を活用した節税は、数万円でスキームを買えばすぐ効果が出る都合のいいものではありません。
法人登記国、事業展開国、真のオーナー居住国のそれぞれの会社法、税法、金融法、条約、政策の動向、判例の動向、コンプライアンスの実施内容をリサーチし、お客様の事業内容、従業員の技能、作業標準を加味してスキームをつくり、社外ステークホルダーと人間関係を太くして実務を回りやすくする、そしてそれを継続的に改善していく必要があります。
この泥臭い作業の積み重ねこそが、お客様の税務ノウハウであり、ひいては、コスト優位性と高い事業効率の実現につながるのです。
きれいごと以外の意見も聞きたい方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
2020年に入ってからも、海外口座凍結の動きは、香港・シンガポールの個人・法人口座のみならず、世界中のオフショア銀行で広まっております。
ここでいう口座凍結は、口座を一定期間以上触らなかったために、いくつかの機能が使えなくなる口座ロックではなく、租税回避やマネーロンダリングの疑惑があるとして、資産凍結されたケースを指します。
実際に犯罪収益と全く関係なかったとしても、たまたま普段より大きな出入金があったり、一時的に出入金の頻度が増えたことを契機に、詳しく取引の背景や事情を聞かれたり、資料提出を求められることが増えております。これにうまく対応できないと、資産の移動や処分が禁止されてしまいます。
うまく対応できない理由は常に複合的ですが、語学、時間、予算といったリソース面の制約よりも、むしろ、口座保有者が銀行からの通告の重要度や緊急度をわかっていない、あるいは楽観視しているような、意識の問題に帰結されるケースが多いと感じております。
海外口座を保有している方もこれから開設される方も、 自然な出入金の積み重ねが銀行との信頼関係の積み重ねになることに留意して、口座を利用されることを推奨いたします。
銀行からの審査への対応に困っている方や、すでに口座が凍結されてしまった方は、一度メールよりご相談ください。当然のことながら弊社が状況をコントロールできる性質の業務ではないため、成果は保証できません。しかし、みなさまが我流で臨むのに比べれば、遥かにマシな成果が期待できると思います。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
※すでに口座が取り消された場合と、犯罪収益とつながりがある場合はお断りしておりますので、予めご了承ください。
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レンタル住所の立地は重要です。
実業を行う場合、海外であっても、ビジネスに優位になるように場所を考えるべきです。たとえば、ブランディングや交通の利便性が重要な業種は一等地のサービスオフィスを、敷地面積と賃料が収益に直結する業種は地方の貸しビル・貸し倉庫を探すべきです。
実業をその法域で展開せず、名目上のバーチャルオフィスで十分な場合であっても、銀行口座、証券口座、決済サービスアカウントの開設条件として、住所のあるエリアや建物の用途が定められていることがありますので、それに適した場所を探すべきです。
海外法人の秘書役や海外進出コンサルタントは標準業務の内容とボリューム、それに家賃相場を踏まえてデフォルト住所を設定します。多くの場合それで事足りますが、サービスオフィスに申し込んだのに、現地に行ってみたらコワーキングスペースしか利用できなかったり、登記国の銀行にもかかわらず、登記住所で口座開設申請したら要件不備で却下されたりといったトラブルも実際に見受けられます。
特に、あまり世間に知られていない業界や、頻繁な住所変更を伴うビジネスをされる方は、あらかじめ、法人と口座の用途を業者に説明して、デフォルト住所以外の選択肢が必要か、確認されることを推奨いたします。
東京（日本）を含め、世界の金融センターでは、様々なレンタル住所サービスが提供されていますが、大きくは以下の２つの系統にわかれています。
①法人登記に郵便転送がついたバーチャルオフィス系
実際にそこで業務しないことを想定したサービスで、電話やメールの転送も受けてくれるところが多いです。
②貸し会議室やコワーキングスペースがついたサービスオフィス系
実際にそこで業務することを想定したサービスで、個室・印刷機のみならず、セミナールームもカバーしているところがあります。
双方を兼ね備えた総合系もございますが、ビジネスモデルと収益構造が異なるので、
総合系だからサービスがしっかりしていて信用できるということではありません。
新規設立する法人は、社員の実際の業務の有無によって①か②を選択し、その上で、必要性と予算によって、オプションを決めていくことになります。
このオプションの中で、遠い国で実感が沸かずに見過ごされがちだが、意外と重要なのが立地です。詳しくは次回書きます。
さっそくですが、今年最初の公開案件です。非常に珍しいセットです。
法人登記国：サモア独立国（IBC）
設立年月：２０１７年７月
法人状況：活動中
法人口座：香港（ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：月利用料の引き落とし以外ほぼなし
香港での商業登記：有り
決算状況: N/A
売却価格: 割安
維持コスト: 相場どおり
売却理由: 当初想定していた海外事業を行わないことが決定したため
コメント:
法人・口座ともに３年以上の歴史があり、状態も非常にきれいです。
新規フォーメーションが極めて難しいサモア法人＋香港口座のセットで、公開案件として出るのはこれが最後かもしれません。
オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は非常に割安となっております。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
新年明けましておめでとうございます。
オフショア法人業界において、銀行口座の開設のみならず、法人設立にも、希望者の個人情報開示と信用状態が厳しく問われる傾向にあると、昨年、一昨年と繰り返し書いてきました。
しかしながら、そんな中でも、格安で最速で、ほとんど情報開示や事業プランなしに、海外法人と海外口座を作れるとうたう業者がおります。
住所証明がなくてもよい、英語ができなくてもいい、数万円で１ヶ月あれば一式作れる、こうした条件は、希望者にとって際立って魅力的に映るでしょう。
しかし、美味しい話には裏がつきものです。 お金を振り込んだが最後、そのまま音信不通になるか、あらぬ理由をこじつけられて失敗責任を押し付けられるのがオチです。大切な個人情報でさえ、どのように使われるか分かったものではありません。
予想より予想と時間がかかってもなんとか法人や口座が作れるかもしれないと期待してもいけません。期待していいのは、いい顔してなんでも快諾する業者ではなく、誰しもが望まない現実の制約の中で、少しでもベターな提案を考える努力をしてくれる業者だけです。
海外法人サポートセンターは、そのような業者であり続けられるよう、心新たにして、本年も経営努力をしてまいりたいと思います。みなさまどうぞよろしくおねがい致します。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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