前回の続き⇒
東欧諸国の経済再生の歩みと足並みを揃える形で、弊社も業務を拡大してきました。
2020年3月時点で提供している主なサービスは以下のとおりです。
国ごとの制度と器の使い勝手が分かってきましたので、
実業と投資機会が豊富な東欧諸国と
投資効率を最大化できるオフショアスキーム
のシナジー効果を望める商品づくりを着々と進めております。
もちろん、多くの人がお金の匂いを嗅ぎつく前に、
必ず詐欺師が先回りしていますので、
器をつくるのはいいですが、浮かれず、足が地についた投資活動を心がけてください。
東欧はまだまだ定石がない地域です。
構想レベルでも、こんなことやってみたい、こんなことできればいい、
といったリクエストがあれば、一緒に考えさせていただきますので、
メールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
海外法人で事業するにあたって、海外銀行口座開設に頭を悩ませる方は多いですが、
本当にその事業は銀行口座がないとできないものなのでしょうか？
貿易、製造、証券取引のように様々な理由から、信用を重視するビジネスではどうしても銀行口座が必要ですが、オンライン物販、ダウンロードコンテンツ、アフィリエイト、ホスティングサービス、仮想通貨取引など、オンライン一本で勝負される方は、すでに銀行口座がなくても勝負できる時代です。
スタートアップでそこに労力と費用をかけたくない場合は次のやり方が有効です。
１．国際的信用の高い海外法人を設立します。
イギリス法人、香港法人、シンガポール法人など
２．法人名義のクレジット/デビットカードを作成します。
銀行以外で、銀行口座がなくても、VISA、Master、アメックスなどの
法人名義カードを発行できるイシュアーがあります。
３．主要仮想通貨のウォレットを作成します。
ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ダッシュなど。
４．仮想通貨で上がった売上は、そのまま仮想通貨支払いに利用するか、
法定通貨に換金してクレジット/デビットカードへ出金します。
法定通貨の必要性が小さければ、仮想通貨のウォレットで資産を保管するか、
仮想通貨のプリペイドカードで代用することもできます。
５．法定通貨で売上を上げたい場合は、商材に合う決済代行アカウントを利用して料金を受け取ります。現金化は、そのアカウントから直接あるいは別サービスを介して、クレジット/デビットカードへ出金する形で行ないます。
換金・送金コストはプロセスが増える分やや増えてしまいますが、海外銀行口座の開設コストに比べればたかが知れていますので、上の方法を用いれば、初期投資を抑えつつ、すばやくキャッシュを回しはじめられます。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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最初は投資なり、実業なり、節税なり、使いみちを想定して
海外法人と海外口座を作ったはずが、
思惑どおりに事が運ばず、数年もしないうちに、
審査書類作成の手間と毎年の固定費だけかかるお荷物に
成り下がっている場合が結構あります。
そのうちまた使うかも知れないけれど、目先のコストを節約したい
次の更新までに転売できればいいけれど、転売もそれはそれで費用もリスクもある
閉鎖費用が高いから本音は放置したいけれど、居住国政府へ個人情報晒されるのも嫌だ
・・・
いい解決策がなく、負と負のジレンマに陥り、
やもすると怒りの矛先も管理会社に向けがちですが、
法律と行政手順の前では、利用者も管理会社も感情は意味をなしません。
与えられた枠組みの中で、できるだけコストとリスクを抑えるやり方で、
いかにお荷物を処理してしまうか、
一緒に考え、一緒に取り組む必要があります。
枠組みからはみ出る行動は、想像以上に利用者にデメリットがあります。
過去に５０万円の必要費用を支払わなかったせいで、
数百万円の資産凍結と数百万円の追加債務に加え、
居住国の行政機関、金融機関、取引先へ情報公開されてしまった例が、
直近で発生しています。
海外法人と海外口座を作る前に、
初期予算として50-100万円準備しておくだけでなく、
撤退予算として同額を準備できるか、少なくとも準備したいか考えておくべきです。
心の声がNOなら、失敗コストの許容度が低すぎて、
立ち上がる前から躓いて後悔するのが目に見えていますので、
いますぐ行動をとどまるべきです。
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久々にコスタリカ法人設立のサポートを行ないました。
コスト優位性のあるコスタリカに法人を設立し、
カリブ海の某国でオフショア銀行口座を開設し、
南米向けに日本の健康食品を通信販売するビジネスです。
すべての南米諸国でライセンス認可を受けて実店舗を構えるための
コストと時間とリスクをなくせるできるだけでなく、
販促費、人件費、操業費にスケールメリットが生じ、利益率が向上します。
南米に深く根付いている日系コンサルティング会社もご紹介できますので、
進出を検討される方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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レンタル住所について相談が一番多いのは、海外法人の住所証明が必要になったときです。
このとき一番はじめにすべきことは、どんな住所の証明が必要かを提出要求元に確認することです。
オフショア法人の場合、登記住所、ビジネス住所、連絡住所の３つの概念があり、それぞれを証明するための書類が異なります。
①登記住所の場合、管理会社/秘書役へ相談し、法人登記に関する最新の証明書類を発行します。
②ビジネス住所の場合、事業を実際に運営している住所のことですので、バンクステートメントや、公共料金請求書を準備します。
③連絡住所の場合、ビジネス住所と異なる場合は、代表個人のバンクステートメントや、公共料金請求書を付加します。
以上の対応で事足りることが多いですが、中にはやっかいなケースもあります。
例えば、②の要件として、バンクステートメントだけでなく、公共料金請求書を求められたときです。事務所を一つ借りていれば問題はないですが、スタートアップやペーパーカンパニーでサービスオフィス契約をしている場合、公共料金がサービスに含まれますので、法人名義で個別に請求書が発行されるわけではありません。また個人のように短期的にアパートやホテルの住所を借りるわけにも行きません。
この場合は個別に相談いただいて、対策を考える必要があります。
公共料金の請求書に準ずる書類として何が認められるのか、
その法域で発行可能なものなのか、
管理会社・会計士・不動産会社の協力が必要なものか、
予算が合うのか、
期限が間に合うのか、
住所を一つ証明するために、検討しなければならない項目は意外と多いです。
一つ前の記事で、あらかじめ法人と口座の用途を業者に説明して、デフォルト住所以外の選択肢が必要か確認されることを推奨いたします、と書きましたが、
特定の企業（特に金融サービス）との取引が見込まれる場合は、なるべく早い段階で具体的な住所証明の要件を確認し、法人と口座を準備したのに、ビジネスを始められない、あるいは予想外に住所証明に時間と予算が取られるリスクを抑えるのも、重要なテクニックです。
今年１件目の公開買収案件です。
法人登記国：不問（セーシェル、サモア、ベリーズ、BVI等の一般的なIBC）
設立年月：1年以上
法人状況：活動中
法人口座：あり（法域不問、ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：凍結や犯罪調査された履歴がなければ可
買収価格: 相場最大＋２０%
買収費用:各種経費は買主負担
維持コスト: 相場どおり
買収理由: 海外事業拡大に伴う組織再編のため
コメント:
IT業界で急速に拡大をしている企業が、海外事業拡大に伴う組織再編のために、
口座付きのオフショア法人の買収を検討しております。
起業家の方が早期買収を望んでおり、魅力的な買収価格を提示いただけるかと思います。
法域や経歴にこだわりはなく、犯罪歴や口座凍結歴がなければ、積極的に検討していただけます。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
海外法人サポートセンターで海外投資案件をご紹介させていただく際は、原則として、節税の一環としての投資、節税コストを抑えるための資産運用の文脈を踏まえた形となっております。
投資仲介に重きをおいたビジネスモデルにすると、無意識のうちに、お客様の情報と資産を保全するというコアバリューが徐々に曖昧になってしまうためです。このコアバリューを持続させるために、社内の資産運用の専門家、IFA出身の社員は、比較的金額が大きく、保守的な投資を得意とする者を揃えております。
その前提に立って、今回は例外的に、韓国エンタメ業界への投資についてご紹介させていただきたいと思います。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が第92回アカデミー賞で外国映画として初めて作品賞を獲得しました。
アジアの主要市場である中国では、コンテンツの陳腐化と消費者離れ、芸能人の租税回避に端を欲した規制強化で下火になり、その間、タイでも独占による国産コンテンツの弱体化で勢いを失っております。
そんな中で、このニュースは、過去１０年に渡る韓流ブームに始まる積み重ねが、韓国エンタメ業界が国際競争力を得たことを象徴しているといえます。
これを機に更に活気づく韓国エンタメ業界へ、投資を検討されたい方がおりましたら、たまたま弊社で業界関係者へチャネルがございますので、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
さっそくですが、今年２件目の公開案件です。
法人登記国：中国香港
設立年月：２０１８年３月
法人状況：活動中
商業登記：更新中
法人口座：香港（ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：月利用料の引き落とし以外ほぼなし
決算状況: ゼロ決算
売却価格: 極めて割安
維持コスト: 相場どおり
売却理由: 当初想定していた海外事業を行わないことが決定したため
コメント:
法人・口座ともに２年の歴史があり、状態も非常にきれいです。
一定額の預金や投資、事業実績がない場合は、香港法人名義であっても、
日本人非居住者が、香港で口座開設するのは難しくなっております。
オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は極めて割安となっております。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
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年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用額は、国内外株式の大幅な上昇により、2019年末時点で過去最高の169兆円となったことが発表されました。
年金には期待しないと言いながらも、幾分かの期待を手放せない、大多数の日本人にとっては喜ばしいニュースです。
中国湖北省での感染に端をほっした新型コロナウイルスが猛威をふるい、
株式市場にも甚大な影響を与えております。
各行政機関が感染拡大を防ぐために、春節連休を延長したことを受けて、弊社でも少なくとも今週いっぱいは、中国関連業務で遅延が予想されます。
香港、マカオ内で完結できる業務につきましては、目下のところ、平常通り対応しております。
よろしくおねがいします。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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