今年2件目の公開買収案件です。
法人登記国:不問(セーシェル、サモア、ベリーズ、BVI等の一般的なIBC)
設立年月:3年以上
法人状況:活動中(休眠期間ありも可)
法人口座:あり(法域不問、ATMカード・インターネットバンキング有)
口座利用履歴:凍結や犯罪調査された履歴がなければ可
買収価格: 相場最大+50%
買収費用:各種経費は買主負担
維持コスト: 相場どおり
買収理由: 海外事業拡大に伴う組織再編のため
コメント:
2月に案内させていただいた、
IT業界で急速に拡大をしている企業による追加買収です。
海外事業拡大に伴う組織再編のために、
口座付きのオフショア法人の買収を検討しております。
早期買収を望んでおり、魅力的な買収価格を提示いただけると思います。
法域や経歴にこだわりはなく、犯罪歴や口座凍結歴がなければ、
積極的に検討していただけます。
この機会をお見逃しなく!!
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
起業したばかりのころは、
安定して売上を確保することが何よりも大事なことを痛感し、
起業前におこなった市場調査や事業計画なんてそっちのけで、
単発で付加価値の低い仕事でも見境なく受注を頑張ってしまう方を見受けます。
頭ではこのままでは、時間ばかり取られて、
企業価値の貯金どころか自分のスキルの貯金もできずに
自転車操業に陥ることがわかっていても、
立ち止まって考える心の余裕がなくなっている状態です。
事業計画通りにいかないのは当然ですし、
最初から自社の圧倒的な強みを持っている人なんてほとんどいないわけですから、
焦りから周りが見えなくなるときがあるのも当然です。
そんなときは、
「起業は必ず一点突破から」という定石を思い出していただきたいと思います。
一点突破とは、すでに確かな顧客ニーズがあるところに対して、
先行するライバルより局所的に優勢な環境を作り出して、仕事を受注することです。
どんなに強力なライバルだったとしても、
市場の隅から隅までカバーしくすことなんてできず、
そもそも採算があいませんので、そんな戦略を取るライバルはおりません。
ですので、ライバルと
自分の力で挑戦できそうな範囲で、こういう試行錯誤を丁寧にしていれば、
そのうち、小さな勝ちを積み重ねられるポイントが見つかるはずです。
その小さな領域でまずはNo１の座を確立することを目標にしてください。
あまり絞り過ぎるとお客さんが減ってしまうという心配は無用です。
逆に絞り込めなければ、いい仕事は先行する強いライバルが受注してしまうので、
何も売りのないあなたは、誰も受けない赤字の仕事をやるしかありません。
どんなに小さくても、No１になれば、安定収益が手に入ります。
自信とノウハウもつきます。
道に迷ったら「起業は必ず一点突破から」という定石を思い出してください。
これは海外法人を利用するときも、国内だけでビジネスを完結させるときも同じです。
新たに起業するビジネスを選ぶ基準として、
次の4つがあげられることは有名な話です。
①小さい資本で始められるか、
②少ない在庫で始められるか
③利益率は高いか
④定期的な収益をもたらすか
インターネットで調べれば、詳しくたくさん出てきます。
ここで注意いただきたいのは、
上の基準に、固定費がかからないことが含まれていない点です。
固定費の小さいビジネスにも確かにメリットはあります。
小さい資本、つまり小さい初期投資で始めたほうが、
失敗した時のダメージが小さくなります。
また、固定費が大きいと利益を圧迫するので、
ビジネスを大きくしづらくなります。
しかし、固定費の圧縮に固執すると、
家賃だけでなく、価値創造に必要な設備と人にも投資できなくなりますので、
いつまで経っても、起業家個人の時間とスキルを売りつづけることになります。
固定費を削っても、利益向上へのインパクトが
他の推進要因に比べて小さいことは、
歴史的に、統計的に証明されています。
優先順位が高いわけではないのです。
一方、固定費が大きい(固定費の売上比が大きい)にもかかわらず、
変動費がほとんどかからないビジネスも世の中にはたくさん存在します。
管理会計の用語で表現すれば、限界利益率が高いビジネスのことです。
わかりやすくいうと、最初にまとめて投資してしまえば、
商品・サービスを毎回作って販売するのに、
ほとんど追加で費用が発生しないビジネスのことです。
こうしたビジネスを行う最大のメリットは、
極めて柔軟な価格戦略が取れることです。
つまり、販売数量と販売価格をコントロールしやすいので、
最大利益を実現しやすいということです。
あなたにとって知見の深い業界がそうした業界なら、
ずさんな初期投資プランと集客プランで
立ち上げに失敗するリスクも小さいはずです。
固定費率が高いという理由だけで、そうした宝が埋もれているビジネスを敬遠し、
競争が激しくて、長時間自分のスキルを売り続けるビジネスに飛び込むほうが、
遥かにリスクが大きいです。
業界が成長するいいタイミングで参入できたり、
スキル磨きや使命感から好きでやっている分には問題ありませんが、
後発で、お金儲け第一で考えている場合は注意が必要です。
前回のつづき⇒
関税プランニングを行う目的は輸出向けのコストを下げることであり、
必ずしも輸出向けの価格（売価）を下げることではありません。
輸出向けのコストは、物流関連コストと反ダンピング関連コストが上乗せされるため、
一般に国内向けのコストより高くなります。
関税プランニングは、この２種類のコストが一番安くなる組み合わせを探し、
輸出向けのコストを国内向けのコストに近づけるための業務になります。
製造原価に基づいて貨物価格と課税価格を評価することに、
一定の関税抑止効果があるため、
メーカーも、貿易会社も、この原価基準的アプローチに引きづられて、
ついついコストにマークアップして、売価を決めてしまいます。
たしかに、
コスト＋マークアップで売価を決めて、
関税プランニングでコストを抑えて、利益を増やす考え方は一見シンプルです。
しかし、国際ビジネスにおいて、売価は本来、
製品の顧客知覚価値・使用価値、競合価格、為替、
そして裁定侵食（並行輸入）を考慮して設定されるべきものです。
（*厳格な原価管理を求める一部製造業除く）
これら要素を考慮する目的は、
利益を最大化できる販売数量と価格の組み合わせを見つけることです。
低価格販売すればシェアが拡大するわけでも、利益が増えるわけでもありません。
販売数量と価格をうまく調整することが、
シェアと利益のコントロールに直結するのです。
関税プランニングによって、輸出向けのコストを下げられたとしても、
価格（売価）を据え置くことも、価格（売価）を上げることも、
十分選択肢になりうるのです。
あるプロジェクトで、
関税プランニングが国際プライシングの上位概念として
知らず知らず話が進みそうになっていたので、
類似ケースもあるのではないかと思い、掲載させていただきました。
少しマニアックな抽象論になってしまいましたが、
弊社では税務コンサルの一環として関税プランニング、
経営コンサルの一環として国際プライシングのいずれも提供しております。
実際の業務においては、いずれも一般論をお話するだけでなく、
①データ収集→②データ分析→③収支モデル作成→④実行プラン作成と
科学的なアプローチでサービスを提供しております。
お客様も弊社もリソースを割いて数ヶ月かけて
プロジェクトを進めることになりますので、
真剣に検討されたい方のみ、以下メールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
前回のつづき⇒
オフショア法人は国際ビジネスをスムーズに行うために設計された器です。
ビジネスの本質はリソースの整合です。
そのため、国際的にリソースを整合させるのに、
オフショア法人を利用するのは有力な選択肢になります。
あなた自身にリソースがなくても、
リソースを持つステークホルダーをうまく活用して、
企業価値を高められれば、
高い報酬と持ち株の値上がりが期待できます。
一例を示します。
①某途上国Aには安定して生活費を稼ぎたい、タクシードライバーがたくさんいます。
彼らには車を運転する技術と時間がありますが、自分で車を購入するための投資資金がありません。
②某先進国Bには、自国企業の途上国進出についていきたい広告代理店があります。彼らは広告主を探すノウハウがありますが、見知らぬ土地で既存の広告枠を多く獲得できる存在感がありません。
③別の先進国Cには、本業で稼ぎきった企業オーナー・資産家がたくさんいます。彼らは手元に資金がありあまっていますが、次の有望な投資先がありません。
④あなたは、オフショア法人、たとえばBVI法人やセーシェル法人を設立して、
タクシー内の広告枠を広告代理店に販売する契約を締結します。
⑤あなたは、企業オーナー・資産家から、
安定成長が望める広告枠ビジネスへ投資を募ります。
⑥あなたは、投資された資金でタクシーを買い、
ドライバーにレンタルして運転してもらいます。
⑦こうして、ドライバーは雇用問題が解決され、
広告代理店は商品力の問題が解決されます。
⑧海外法人には、ドライバーからタクシーレンタルの売上と、
広告代理店から広告枠の売上が入り、
あなたも投資家も収益を得ることができます。
⑨ステークホルダー全員にメリットがある仕組みなので、
どんどん拡大・効率化され、単発の収益ではなく、
継続的に収益が成長する仕組みになります。
⑩あなたにやる気があれば、広告代理店ビジネスそのもの、
タクシービジネスそのものを拡大し、市場での影響力を高め、
収益を増幅させることもできます。
このように、国を跨いでリソースを整合することができれば、
あなた自身がリソースを持っていなくとも、
ビジネスで成功を収めることができます。
オフショア法人はあなたのビジネスにおいて、特に、
契約形態とファイナンスの自由度、そして、リーガルリスクと税務コストの低減
の領域で大きな効用を発揮できます。
弊社のコンサルティングサービスでは、
こうした効用を最大限に活かすための具体的な方法を提供するにとどまらず、
リソース整合のアイデア発案、リソース元の調査紹介もさせていただいております。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
新型コロナウイルスによるロックダウンの経済へのダメージは計り知れません。
程度の差こそあれ、影響を受けない業界はないのではないでしょうか。
多くの企業が、配当金削減、支払い猶予延長、一時営業停止などでキャッシュフローを確保してこの不況を乗り切ろうとする一方で、ビジネスモデルとファイナンスが弱い企業から淘汰が進むことが予測されます。
オフショア業界においても、登記代理店のみならず、会計事務所や弁護士事務所においても、人員削減に手を付ける例は枚挙にいとまがなく、日本向けにも、無期限休業や廃業を決定したところがございます。
しかしながら、弊社は景気後退局面でこそ、企業の底力が試されると考えております。
自社のビジネスモデルや資金繰りの弱い箇所を改善するよい機会であり、
また、低迷する他社へ投資することで、
優秀な人員と良質な顧客基盤を取得できる、またとないチャンスだからです。
幸いなことに弊社は、コロナウイルスの感染拡大以降、受注件数は前年同期比プラス、従業員は一人も削減せず、キャッシュフローにも問題はございません。クレジットカードの国際ブラントと提携して、新商品開発も1件、完成させることができました。
主要オフショア法域のロックダウンにより、実務に多少の遅延は出ておりますが、4月下旬より徐々に回復する見込みです。
事態が収束したときに、よりよいサービスを皆様に提供できるよう、
引き続き、力を蓄えていきたいと思います。
弊社のお客様でも増えている海外ノマド、
リスクを取って自分の人生を掴もうとしている方が
遠回りしないように応援したいので、
海外法人を設立する前にチェックすべき３つのポイントをまとめました。
①都合よく租税回避できると考えていないか
節税はたしかに海外法人を設立する大きな動機です。
しかし、低税率国に法人を設立すれば、直ちに節税できるわけではありません。
入金も出金も法域を跨ぐ国際取引ですので、
登記国の税制、口座開設国の税制、日本の税制、居住国の税制、
さらには法解釈と実務のギャップの問題が、想像以上に複雑に絡み合います。
都合よく、自分はパーマネントトラベラーで、法人も海外収益非課税だから、
グローバルで税金ゼロになると思っていると、複数の法域から二重課税されて、
泣き寝入りすることになります。
小規模業者が、複数の政府に対して、
払いすぎた税金を後から取り戻すための調整をするのは、現実的ではありません。
正しいステップは以下のとおりです。
これらを自力で進められなければ、早めに弊社のような専門家に相談してください。
また、会計の基礎知識（できれば税務会計の考え方も）をつけておくだけでも、
自分や素人業者が考えた都合良すぎるスキームの欠陥に気づきやすくなりますし、
専門家から良質なノウハウを吸収する効率を格段にあげられます。
②安さの代償を受け入れる覚悟はあるのか
スタートアップビジネスで初期費用と固定費を抑えたいのは当然の発想です。
スタートアップ向けに安くサービスを提供する業者も殆どの場合、悪意がありません。
しかしこの２つが組み合わさることで、地味に毎年数十万円固定費がかかるけれど、
全然使えないインフラが出来上がります。
などなど、枚挙にいとまがありません。
対策はまず相場を知ることから始めましょう。
事業内容によってもちろん価格は変わるものの、極めて荒く一束にまとめると、
海外法人スキームのランニング費用の相場は、各種手数料込みで、売上の５％です。
これを予め予算に折り込んでください。
そして、その相場から大きく下に振れるサービスで出会ったときは、
飛びつく前に、安全性・利便性に問題がないか確認し、
自分が妥協できるものかどうか、バランスを取ってください。
安いサービスは大抵が後進国の外貨獲得政策と連動していて、
事業も生活も現地に根ざしてやっていく方にはメリットがありますが、
世界を転々とする海外ノマドにとって使い勝手が微妙な場合が多いです。
③資産運用まで意識を回せているか
市場が成長するタイミングに敏感に反応し、才覚と努力で資産を形成できたとしても、他のビジネス同様類にもれず、いつかは衰退期が訪れます。個人・数人が短期で積み上げた価値は、伝統的な産業に比べて、時間の経過に耐えるのが難しいかもしれません。
成功体験があるのでそのあとまた別の事業をやればいいんじゃないかと思うかもしれませんが、情報、人材、資金、設備等のリソースが少ない中で、連続起業を何度も成功させるのは至難の業です。
もう元手があるわけですから、成功した事業の収益成長率が落ちてくる前に資産運用のやり方を覚えて、継続的に安定収益があがる仕組みを作るほうがよほど楽です。
海外法人設立をサポートしてくれる業者が、資産形成から資産運用と資産保全へ連なるスキームとチャネルを持っているかどうかは、長期的視点にたてば、海外法人と口座を作れるかどうかより遥かに重要です。（ハイリスク投資商品を高く売るために、安く海外法人を設立するところは要注意です。）
以上、海外ノマドの方が、
海外法人を設立する前にチェックすべき３つのポイントについて説明しました。
少し長いですが、一度自問自答してみてください。
それだけでも遠回りが大分と減るはずです。
前回の続き⇒
オフショア法人名義で非居住者が銀行融資を受けるのは、実質的に無理だと前回書きました。
しかしながら、そのオフショア法人のオーナーである非居住者もどこかのオンショア法域に居住し、何かしらの形でそのオンショア法域の銀行と取引しているはずですので、その銀行から融資を受ける/増やすためであれば、オフショア法人を間接的に利用することができます。
前提として、融資資金の用途と金額が銀行にとって妥当であり、オンショア・オフショア間の取引に実態があれば、オフショア法人の会計技術を利用して、オンショア法人の各種利益、売掛金、買掛金、ならびに返済財源の体裁を整えることは難しくありません。
ややもすれば、資産・収益の圧縮機能（税務会計技術）が注目されがちなオフショア法人ですが、その資産・収益の伸張機能（財務会計技術）にも同等の威力がございます。
最も有利な法例を活用して、過不足なく取引実態を整え、
ファイナンスの自由度を広げたい方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
※テクニックではどうにもならないほど、資金繰りが破綻している企業や、
計画倒産目的の方へのサポートはできかねますので、予めご了承ください。
世界的な金融プラットフォームのある法域では、
しばしば投資収益を課税対象外とする法制度を取っています。
株式の配当、キャピタル・ゲイン（投機でないもの）、
認可銀行の預金の利子分に税金がかからず、
俗にキャピタルゲイン非課税と呼ばれています。
この税制が、海外法人を利用して海外投資する大きなメリットの一つです。
（他にも色々あります）
投資の旨味がわかる資産を持てる者にとってこれほど美味しい話はないですが、
一つ気をつけなければならないのは、
儲かったときは課税対象外なので節税できるが、
損したときも課税対象外なので損金算入できないということです。
これは海外上場株の損出し節税クロス取引が意味をなさず、
たとえ、未公開株で全損しても節税効果がまったくないということを意味します。
キャピタルゲイン益金不算入はキャピタルロス損金不算入と同義です。
手続きコストを考えれば、どちらも不算入のほうが圧倒的に楽ですが、
儲かったら無税で、損したら節税という都合のいい処理はできません。
リスクが高い投資を海外法人の器で行う場合はご注意ください。
※投資対象や期間、投資元を調整することで、
例外的に損金処理可能なスキームを組めることもあります。
勢いで法人を設立して投資を始めてしまう前に、
まずは、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
香港よりも先に非居住者の口座開設が厳しくなったシンガポールですが、
弊社ではこのたび、郵送だけで口座開設できる大手銀行と関係構築ができました。
BVI法人、セーシェル法人、ベリーズ法人のように
法体系が成熟したオフショア法人なら、書類要件さえ満たせば、
資産額が小さくても、英語が流暢でなくても、口座開設できます。
いつまでできるか分かりませんが、
オフショア法人＋シンガポール口座のパッケージ販売を行いますので、
興味のある方はメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
1年目のみ100万円～150万円費用がかかりますが、
シンガポール法人＋シンガポール口座より使い勝手がよく、
2年目以降の維持費も、圧倒的にコストメリットがありますので、
予算が合う方は、一考する価値があるかと思います。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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