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海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

近くて遠い海外法人

海外法人と聞くと、まずは香港法人やシンガポール法人といった金融センターを思い浮かべる方が多いと思います。 少し詳しく調べたことのある方なら、セーシェル法人やBVI法人といったオフショア法人を思い浮かべる方もいらっしゃると思います。 タックスヘイ…

タックスヘイブン対策税制の適用条件 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換によってキャピタルフライトが封じ込められるかが、もっぱらオフショア界隈の流行りの論点ですが、日本には、極めて強力な封じ込め制度であるタックスヘイブン対策税制が…

共通報告基準(CRS)について その5

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)が2017年、2018年に、多くのタックスヘイブンで実施されるに従い、オフショア法域に登記されている銀行も、日々その対応に追われております。 タックスヘイブン対策税制、国外財産調書…

海外法人を活用した節税方法

海外法人を通して節税すると聞くと、節税と脱税・租税回避の瀬戸際をイメージされる方がまだまだ多いと思います。実際にそういったタックスプロモーターとしての働きを期待して弊社にお問い合わせされる方もおります。これを便宜上、裏技アプローチと呼ぶこ…

アメリカ法人 その2

前回:アメリカ法人 その1 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ かなり前にアメリカ法人、デラウェア法人について簡単に書きました。今回が2回目のアメリカ法人のお話しです。 デラウェアでは法人の他に、LLCとLLPという2つの形態での登記が主になされて…

個人投資家が得をする海外投資 その12 インベストメントゲートウェイとしての海外法人サポートセンター

前回:個人投資家が得をする海外投資 その11 マイナス金利のときこそ海外投資 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 数回にわたって、円高とマイナス金利が海外投資する上で追い風になっていると書いてきました。 仲介手数料が高く、リスクの高い投資商品を…

海外法人活用例 その3:日系アパレルブランドのアジア展開 

前回:海外法人活用例 その2: シンガポール法人を活用したマレーシアでのウェブ広告ビジネス - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 弊社のお客さんで、アイデアとビジネスモデルが調和した、非常にユニークなサービスをアジアで展開されている方がおります…

租税条約とオフショア法人 その1 - そもそも租税条約とは何か?

租税条約とは、簡単にいえば二重課税と脱税(非課税)をなくすための国同士の決まり事です。 たとえば、日本企業がアメリカで収益を上げ、アメリカで課税された後に日本でも課税されてしまったら二重に課税されたことになってしまいます。逆にアメリカ企業が…

イギリス法人 その4 導管国としてのイギリス

前回:イギリス法人 その3 覇権をめぐる終わりなき暗闘 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 2016年2月現在のイギリスの法人税は20%となります。日本法人の子会社となった場合、タックスヘイブン対策税制が適用されるようになりました。2008年…

再考:オフショア法人は本当に危ないのか?!

日本でオフショア法人といいますと、タックスヘイブンを利用した粉飾決算や脱税や、マネー・ロンダリングといった経済犯罪の一面が取り沙汰されますが、こういったオフショア法人が、ニューヨークやロンドンで数十社も上場され、スムーズに取引がなされてい…

イギリス法人 その3 覇権をめぐる終わりなき暗闘

前回:イギリス法人 その2 - UK LLP - 海外法人サポートセンター の続き⇒ オフショア金融の始まりは、1945年に発足したブレトンウッズ体制を機に、イギリスが表向きの覇権をアメリカに譲ってからである。第2次世界大戦後、アメリカの主導のもと、国際…

【2016年2月版】海外法人サポートセンターのサービス概要

前回:【2015年12月版】海外法人サポートセンターのサービス概要 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 今年に入りまして、海外法人サポートセンターは、海外投資サポート、個人口座開設サポート、海外移住サポートの領域でサービスを拡大する運びとなりまし…

タックスヘイブン対策税制の適用条件

タックスヘイブン対策税制は税率の低い海外に留保された利益について、日本が課税するための税制です。その要件についてはJETROがうまくまとめています。 タックスヘイブン対策税制:日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ これをたやすく…

タックスヘイブン対策税制と二国間租税条約

よく勉強されている日本に親会社を持つお客様から、どこどこに法人を設立すると、二国間租税条約の軽減税率が適用されるから、子会社に利息や使用料として利益を留保すれば節税できる、少なくとも繰り延べることができる、なので法人を設立してほしい、と依…

ノミニー特集 その3

前回:ノミニー特集 その2 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 間が空いてしまいましたが、久々にノミニーをテーマに書きたいと思います。 インターネットを調べますと、ノミニーとは以下のような特徴があるものだという情報が入ると思います。 ・法人の役…

ノミニーと国外資産調書と個人資産

オフショア法人や香港法人に特有の、名目資本金制度およびノミニー制度を活用して、資金を実質の(真の)株主の金融資産を担保とした借入金で調達するスキームがあります。 これは日本に居住するお客さんにとって、租税回避する上で、大変メリットが大きいス…

ノミニー特集 その2

前回:ノミニー特集 その1 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ ノミニー制度を活用している方のうち、実質の株主や取締役が自分であるという自覚を持った上で使われている方がほとんどだと思います。 しかしながら、このうちのほとんどの方は、日本の国税…

ノミニー特集 その1

海外法人について調べていくとノミニーという言葉にしばしば出会うと思います。 法人の取締役や株主を第三者名義で登記できる制度のことで、いくつかの国と地域で法的に認められているものです。英語ではNominee, 日本語訳すれば、名義人となります。 この制…

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kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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