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海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

香港法人 その10

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ オフショア法人の香港での口座開設が難しくなったと繰り返しお伝えしてきました。局所的に審査基準がゆるくなることはあっても、総論でいえば、きわめて難化傾向にあります。費用も準備の手間暇も半年前とは比べも…

共通報告基準(CRS)について その5

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)が2017年、2018年に、多くのタックスヘイブンで実施されるに従い、オフショア法域に登記されている銀行も、日々その対応に追われております。 タックスヘイブン対策税制、国外財産調書…

香港個人口座を取り巻く包囲網

日本・香港政府と銀行の努力が実を結び始めたおかげで、香港の個人口座を取り巻く環境が日に日に厳しくなっております。 口座開設の難易度が上がっているだけでなく、口座開設できた後にもいろいろ困ることが出てきます。とくにやましい使い方をされている人…

租税条約とオフショア法人 その1 - そもそも租税条約とは何か?

租税条約とは、簡単にいえば二重課税と脱税(非課税)をなくすための国同士の決まり事です。 たとえば、日本企業がアメリカで収益を上げ、アメリカで課税された後に日本でも課税されてしまったら二重に課税されたことになってしまいます。逆にアメリカ企業が…

海外法人の閉鎖手続きは超重要です!!

海外法人の閉鎖手続きは非常に重要です。 香港法人やシンガポール法人など決算がある海外会社だけでなく、実際の決算がないオフショア法人も閉鎖手続きは重要です。 海外法人を設立してもただでさえ儲からなかったのに閉鎖で更に費用が発生するなら放置した…

税金コストという考え方

税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。そして、そのドライさ、合理さが、自身のビジネスマン…

イギリス法人 その4 導管国としてのイギリス

前回:イギリス法人 その3 覇権をめぐる終わりなき暗闘 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 2016年2月現在のイギリスの法人税は20%となります。日本法人の子会社となった場合、タックスヘイブン対策税制が適用されるようになりました。2008年…

【2016年2月版】海外法人サポートセンターのサービス概要

前回:【2015年12月版】海外法人サポートセンターのサービス概要 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 今年に入りまして、海外法人サポートセンターは、海外投資サポート、個人口座開設サポート、海外移住サポートの領域でサービスを拡大する運びとなりまし…

タックスヘイブン対策税制と二国間租税条約

よく勉強されている日本に親会社を持つお客様から、どこどこに法人を設立すると、二国間租税条約の軽減税率が適用されるから、子会社に利息や使用料として利益を留保すれば節税できる、少なくとも繰り延べることができる、なので法人を設立してほしい、と依…

オフショア銀行のお金はアメリカにある?!

HSBC香港は取締が厳しいので、オフショア銀行に資金を隠せばバレないと考えている日本に在住の方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。 利用者側の安易な期待と、そこにつけこむ海外法人設立業者の過剰な演出がその背景にあるわけですが、実際のところバ…

ノミニー特集 その4 投資との高い親和性

前回:ノミニー特集 その3 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ インターネット上にあるノミニーに関する情報は、お客さんの本音の質問に応えられていないと書きました。 その一方で、悪用される可能性のある情報を私のほうで不特定多数に公開するのもはば…

ノミニー特集 その3

前回:ノミニー特集 その2 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 間が空いてしまいましたが、久々にノミニーをテーマに書きたいと思います。 インターネットを調べますと、ノミニーとは以下のような特徴があるものだという情報が入ると思います。 ・法人の役…

移転価格税制のコンサルティングをいたします

移転価格税制という言葉をご存知でしょうか。Wikipediaによると、 ---------------- 移転価格税制(いてんかかくぜいせい、英: Transfer pricing Taxation)とは、独立企業(資本や人的に支配関係にない企業間)間で取引される価格(独立企業間価格、英: arm…

香港との租税協定の情報交換項目が拡大されました

2014年末に交換された、香港との租税協定の情報交換の書簡が、2016年には国税当局の実務に具体的に落とし込まれることでしょう。 www.mof.go.jp これまで、移転価格の適正な調整および脱税の防止のため、香港政府は、日本で支払われるべき法人税、所…

ノミニーと国外資産調書と個人資産

オフショア法人や香港法人に特有の、名目資本金制度およびノミニー制度を活用して、資金を実質の(真の)株主の金融資産を担保とした借入金で調達するスキームがあります。 これは日本に居住するお客さんにとって、租税回避する上で、大変メリットが大きいス…

内国法人と外国法人

日本の税務用語には、内国法人と外国法人という概念があります。これが巷で言われる海外法人という言葉の曖昧さと相まって、多くの方にとって、国際税務の敷居を上げてしまっている気がします。 しかし内容は実はさほど難しくありません。 内国法人:本社が…

セーシェル法人 その2

前回:セーシェル法人 その1 - 海外法人サポートセンター の続き=> セーシェル法人には、通常の国内法人(オンショア法人)とIBCと呼ばれるオフショア法人の2種類があります。 通常のオンショア法人の場合、セーシェル国内での不動産投資、販売が可能で…

ノミニー特集 その2

前回:ノミニー特集 その1 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ ノミニー制度を活用している方のうち、実質の株主や取締役が自分であるという自覚を持った上で使われている方がほとんどだと思います。 しかしながら、このうちのほとんどの方は、日本の国税…

海外法人設立は専門家の真価が問われる時代に!

個人投資家の方から「海外で個人で銀行口座を開設し、証券口座(投資口座)も作成すれば、海外の多様な金融商品に投資できるだけでなく、納税もしなくていい方法があると聞いたので、うまく口座開設してほしい」との依頼を受けたことは一回や二回ではありま…

仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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