海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

国際税務

現金の取扱い方

法人であれ個人であれ、社会活動を維持するためには、現金が手元にある状態を維持しなければいけません。現金の流れのみが、社会活動を支えているといっても過言ではありません。 ですので、日常生活と日常業務の目まぐるしいなかにあっても、どのような立場…

優遇税制の適用には申告が必要です。

当たり前のことですが、優遇税制の適用を受けるには、その法域への税務申告を正しく行なうことが必要です。 優遇税制は平たく言いますと、ある法域が特定の産業を促進させるために、あるいは税制の不公平を是正するために、あるいは国際企業や優秀な人材や富…

海外法人のメリットデメリット比較 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ かなり前に書いた記事が最近読まれているようですので、続きを書きます。 前回、海外法人のメリット・デメリットは利用者のニーズによるので一般論で一概に答えられないと書きました。 これに加えて今回は、法人を…

行列のできる離婚相談所 その1

海外個人口座を開設すると、夫婦でジョイント口座を開設することで相続税が節税できるという謳い文句をしばしば見かけます。 この方法が未だ合法で、有効か、という議論は別の機会に行うことにしますが、仮にこれが未だ合法で有効な節税策だったとしても、そ…

オフショア日本法人?!

オフショア法人と聞くとタックスヘイブンにあるケイマン法人やBVI法人、最近ではセーシェル法人をイメージされる方が多いと思いますが、特定の法域と組み合わせることで、結果的に日本法人もオフショア法人のような使い方が可能となります。 が、世の中には…

近くて遠い海外法人

海外法人と聞くと、まずは香港法人やシンガポール法人といった金融センターを思い浮かべる方が多いと思います。 少し詳しく調べたことのある方なら、セーシェル法人やBVI法人といったオフショア法人を思い浮かべる方もいらっしゃると思います。 タックスヘイ…

海外移住と税金

グローバル化の中で、節税のために移住するという考え方も一般的になってきたのか、問い合わせが増えています。 何よりもまず、人生の豊かさの一部を犠牲にしていないことが重要ですが、 節税に重きを置く場合は、移住候補先の移民政策と税制をきちんと調査…

欧州でクレディ・スイスに対して税務調査が進められております。

オランダ、イギリス、フランスを中心に、クレディ・スイスに対する税務調査が進められています。 クレディ・スイスは脱税を容認しない意思表明の広告を英紙に掲載しましたが、多額のペナルティを支払うか、これまでのイメージと顧客を失うかの選択に迫られて…

共通報告基準(CRS)について その8 HSBC香港の個人口座をお持ちの方に朗報

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ その昔、HSBC香港に個人口座を開設し、海外積立投資を通して、海外に資産を隠してきた方は、CRS(共通報告基準)の施行により年貢の納め時を迎えております。そもそも含み損が大きく、納めるべき年貢のない方が多数…

オフショア法人と知的財産権

知的財産権を安価で海外子会社へ移転し、商業化後、低税率国で収益を上げる方法に、財務省が待ったをかけました。www.nikkei.com グローバルIT企業が多用している手法ですが、税務リテラシーの低い日本企業は採用がまだこれからというタイミングでしたので、…

海外口座と相続問題 その7 命吹き込む最期の一計

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 法的ステータスを個人から法人にすること、あるいは居住者を非居住者にすることは、凋落する前のプライベートバンクが活用した伝統的な手法であり、また10年以上かけて国際協力と国内法の充実によって、対策を講…

香港法人 その10

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ オフショア法人の香港での口座開設が難しくなったと繰り返しお伝えしてきました。局所的に審査基準がゆるくなることはあっても、総論でいえば、きわめて難化傾向にあります。費用も準備の手間暇も半年前とは比べも…

共通報告基準(CRS)について その7

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)の実施によって、海外法人をうまく使えなければ、准富裕層は負け組になると書きました。では、勝ち組になるのは誰なのでしょうか。 富裕層には優秀なタックスプロモーターや士業のアドバイザー…

共通報告基準(CRS)について その6

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)の実施により、非居住者の口座情報は居住国政府へ自動情報交換されるようになります。日本居住者の場合、たとえば海外法人名義で香港やシンガポールで開設した銀行口座や証券口座の情報は日本政…

パナマ文書について その15 パナマ文書で誰が得したのか

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ これまで納税者視点でパナマ文書(パナマペーパー)を捉えてきましたが、国際政治の視点からパナマ文書を捉え直すとまったく違った世界が現れます。 勘の良い方は、不自然なほどダメージを受けなかった国が一つある…

タックスヘイブン対策税制の適用条件 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換によってキャピタルフライトが封じ込められるかが、もっぱらオフショア界隈の流行りの論点ですが、日本には、極めて強力な封じ込め制度であるタックスヘイブン対策税制が…

共通報告基準(CRS)について その5

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)が2017年、2018年に、多くのタックスヘイブンで実施されるに従い、オフショア法域に登記されている銀行も、日々その対応に追われております。 タックスヘイブン対策税制、国外財産調書…

共通報告基準(CRS)について その4

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 11月ごろより共通報告基準(CRS)の実施により海外法人や海外口座はどうなっていくのか、という問い合わせが著しく増えております。 コミュニケーションを取らせていただく中で意外と勘違いが多いように感じたの…

よくわかるマイナンバーと海外口座 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 半年ほど前に、「海外口座間でお金のやり取りをされる際にマイナンバーを要求されませんが、いずれマイナンバー制度をその領域にまで拡大するための取り組みが行政によってなされております。」と書きました。 直接…

タックス・プランニングは高級品

タックス・プランニングと聞きますと、国際法を駆使して、世界的にも問題になっているような租税回避のスキームを開発するイメージがあります。しかし、そういったスキーム開発は、大いに費用がかかるため、多くの方にとって残念ながら縁のない世界です。 も…

共通報告基準(CRS)について その3

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)が施行されても、弊社、海外法人サポートセンターのサービス内容に本質的な変化はございません。 他の条約や法律の施行時と同じく、法文を明晰化し、運用状況について情報発信し、個別事例へ適用…

パナマ文書について その14

kaigaihoujin.hatenablog.com 今年何も起きなかったということは、来年以降も何も起きないということを保証するものではありません。 パナマ文書に名前が出ている方、そういった方と取引のある方は、本当に潔白なのであれば、今のうちから、潔白であることを…

バークレイズ顧客選別強化へ

www.bloomberg.com バークレイズは顧客選別を強化し、小口顧客との取引を終えていくとのこと。 2017年は税務に関する国際ルールが大きく変わる年ですので、対応に追われる弊社のようなファームにとっても、どのお客さまへ忠誠を示していくか、シビアに決めて…

ノミニー特集 その20 汎用性と専用性

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ ノミニー特集も20回目になりました。 海外口座情報透明化の国際的な流れは、ノミニーの仕組みに対しても「変わること」を要請しております。語弊を恐れずに言えば、昔ながらのノミニーは骨抜きされてきたというこ…

共通報告基準(CRS)について その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)の施行は2017年・2018年に開始される法域が多く、これに基づく自動的情報交換は1年遅れの2018年・2019年に主なオフショア法域で開始されます。 CRSにおいて、金融機関はFinant…

共通報告基準(CRS)について その1

海外法人の設立を考えている方も、すでに活用されている方も、おそらく最も気になる話題は共通報告基準(CRS)についてではないでしょうか。 共通報告基準(CRS)の正式名称は、Common Reporting Standardで、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租…

よりよいアドバイスを得るために

お客様から状況のヒアリングをさせていただく際に、自分を大きく見せようとする方に出くわすことがあります。半ば見栄から、半ば弊社と有利な条件で仕事を進めたいからそうされるのだと思いますが、残念ながら、これはお客様にとってマイナスの結果を生む可…

消費税はどこまで上がるのか

日本の消費税が10%にとどまらず中期的には15%まで上がるかもしれません。 今の8%に比べるとほぼ2倍になります。 そのうちいくら社会保障費として活用されるのでしょうか。 www.bloomberg.com 海外法人と消費税は意外と深く関係しております。特にIT、コンサ…

海外法人を活用した節税方法

海外法人を通して節税すると聞くと、節税と脱税・租税回避の瀬戸際をイメージされる方がまだまだ多いと思います。実際にそういったタックスプロモーターとしての働きを期待して弊社にお問い合わせされる方もおります。これを便宜上、裏技アプローチと呼ぶこ…

海外口座と相続問題 その5

前回:海外口座と相続問題 その4 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 相続税率が引き上げられて1年あまりがたちました。少しでも多くの資産を子息に残したいのは当然の親心ですが、これを最後の大仕事と捉えて最優先で取り組む経営者・資産家はあまり見か…

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kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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