海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

国際税務

海外法人を活用した節税方法

海外法人を通して節税すると聞くと、節税と脱税・租税回避の瀬戸際をイメージされる方がまだまだ多いと思います。実際にそういったタックスプロモーターとしての働きを期待して弊社にお問い合わせされる方もおります。これを便宜上、裏技アプローチと呼ぶこ…

海外口座と相続問題 その5

前回:海外口座と相続問題 その4 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 相続税率が引き上げられて1年あまりがたちました。少しでも多くの資産を子息に残したいのは当然の親心ですが、これを最後の大仕事と捉えて最優先で取り組む経営者・資産家はあまり見か…

オフショア銀行とは その5

前回:オフショア銀行とは その4 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 主要国が解決に躍起になるほどの危ない事情のお客さんやお金を抱え込んだオフショア銀行には、当然ながら国際社会の矛先が向きます。(そういった銀行で運悪く口座を作ってしまった方の…

パナマ文書について その13

前回:パナマ文書について その12 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ パナマ文書には、日本人の名前が、パナマ法人やベリーズ法人、セーシェル法人、ケイマン法人、BVI法人など、有名どころのオフショア法人の所有者として堂々と登場しておりますので、…

パナマ文書について その12

前回:パナマ文書について その11 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ パナマ文書が明るみに出てから半年近くが経ち、世間一般では、某国の陰謀説が囁かれるほど、我々の日常生活を離れ、風化した物語となった感があります。 一方、オフショア法人に興味…

アメリカ法人 その2

前回:アメリカ法人 その1 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ かなり前にアメリカ法人、デラウェア法人について簡単に書きました。今回が2回目のアメリカ法人のお話しです。 デラウェアでは法人の他に、LLCとLLPという2つの形態での登記が主になされて…

オフショア銀行とは その3

前回:オフショア銀行とは その2 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ オフショア銀行の口座維持費は、たとえばシンガポールや香港の銀行口座の維持費と比べて非常に高いと言えます。 理由はいたって単純で、預金をたくさん集めてもお金の借り手がいるわけ…

個人投資家が得をする海外投資 その12 インベストメントゲートウェイとしての海外法人サポートセンター

前回:個人投資家が得をする海外投資 その11 マイナス金利のときこそ海外投資 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 数回にわたって、円高とマイナス金利が海外投資する上で追い風になっていると書いてきました。 仲介手数料が高く、リスクの高い投資商品を…

よくわかるマイナンバーと海外口座

昨年下旬より、日本の居住者全員にマイナンバーが付番され、今年の1月から社会保障や税の手続き、そして海外送金の際にかならず記載が求められるようになりました。 そして海外に在住している日本人が、日本国内でそのままにしている口座に海外から入金する…

海外口座と相続問題 その3

前回:海外口座と相続問題 その2 - 豊かになったその先にあるもの - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 相続税案件は、アドバイザリー側にとって大型案件になるのはもちろんのこと、お客さん側にとってはまさに一世一代の大イベントです。 そのような大イ…

インボイスの役割

売買契約の目的は取引における権利義務関係をはっきりさせることです。 なぜ権利義務関係をはっきりさせるかというと、そのほうが、取引がスムーズに行われる可能性があがるからです。特に信頼関係がまだ薄い当事者間の取引で売買契約の締結は双方を不幸にし…

海外口座はバレないのか

海外法人の法人口座は海外にあるので、日本政府が調べられない、あるいは調べるのが極めて難しいシーンがあるのは事実です。 しかしそれをいいことに、海外法人を社会通念に反する行為をする器として活用すべきかどうかは、よく考えたほうがいいと思います。…

人生観を変えるインド・天竺スキーム

インドは世界有数の高税率国で、日本以上に複雑な税制を持っていることは実はあまり知られておりません。 人口が多く、その地域では比較的発展している、発展途上国は、一般に税金が高い傾向にあります。社会インフラを作りあげていくには、膨大な収益が必要…

180億円の弁護士費用

先日、弁護士費用総額が180億円に達した収賄事件の、被告側弁護士と話す機会がありました。 その時の話題で興味深かったのが料金体系。 弊社のアドバイザリーサービスは、着手金、中間提案報酬、最終提案報酬、成果報酬の4段構成ですが、その弁護士の方…

オンショア取引・オフショア取引 メビウスの輪

課税が日本政府によってなされるか、それとも外国政府によってなされるかは、取引がどこでなされたによって決まります。 取引のなされた場所を判定するための基準はいろいろありますが、具体的な懸念事項や困りごとが出てきたときに、弊社のような専門サービ…

海外から資金を日本に戻すには その2

前回:海外から資金を日本に戻すには - 海外法人サポートセンター の続き⇒ このブログの読者の方には、お金を海外に出したり、海外から日本にお金を戻したりするのが大変だと感じている方が多いと思いますが、大人の事情によって大変になるルールがわざわざ…

パナマ文書について その5

前回:パナマ文書について その4 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 「パナマ文書」につき、先週、パナマ警察が、情報漏えいがあった法律事務所モサック・フォンセカの本社に対し、家宅捜索を行ないました。 edition.cnn.com 主な目的は政府高官の汚職、…

パナマ文書について その2

前回:パナマ文書について - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 今回のパナマ文書ショックで初めて海外法人に関心を持たれた方もいれば、逆に海外法人設立を検討していたが尻込みし始めた方もいるでしょう。実際に海外法人、特にオフショア法人を保有してい…

香港法人の決算 その2 会計士の役割

香港の税務調査 は、実地調査よりも、税務質問状による書面調査が大半を占めます。 すべての香港法人は香港公認会計士による会計監査を受けることが義務付けられているため、決算書類にはすでに正当性があり、わざわざ税務調査を実地で行うのは非効率的だし…

政府プロジェクトへ参画しています

3月より、某国の税制改定、運用規定制定プロジェクトにアサインしております。 弊社のことを租税回避サポート会社だと思われている読者の方がなんだかんだでかなりの数いらっしゃると思いますが、実は、弊社は政府系のお仕事も一定数頂いております。 経済…

ノミニー特集 その10 ノミニー Nominee は死なない

前回:ノミニー特集 その9 法域によって異なる運用 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 表社会で規制が厳しくなれば、多くの規制対象者が退場を余儀なくされる一方で、その厳しい規制を乗り越える勢力と、その厳しい規制を無視して地下に潜る勢力が出現し…

租税条約とオフショア法人 その1 - そもそも租税条約とは何か?

租税条約とは、簡単にいえば二重課税と脱税(非課税)をなくすための国同士の決まり事です。 たとえば、日本企業がアメリカで収益を上げ、アメリカで課税された後に日本でも課税されてしまったら二重に課税されたことになってしまいます。逆にアメリカ企業が…

タイ在住の日本人に朗報です。

タイの税制を細かく読みこんでいると、ちょっと面白いことを思いついてしまいました。完全無税のスキーム。残念ながらタイ人はこのスキームを使えません。日本人オンリーです。 タイに在住している日本人で、日本向けにビジネスをされている、あるいははじめ…

独立話 その2 - 黒子税務コンサルタント時代

前回:独立話 その1 - プロフェッショナルファーム時代 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 3回完結の独立話、今回は2回目の記事です。 10年ほど前、今風に言えばグローバルプロフェッショナルファームでくすぶっていたとき、お客様と飲みに行った際…

規模の経済が働かない世界

どんなビジネスでもそうですが、案件の規模が大きくなると、発注額が大きくなるわけですから、お客さん側は当然、値引きを期待します。固定費が製品・サービスの数量に分散されて単価が安くなるべきという論理的な理由と、発注額が大きいのだから利益率を少…

独立話 その1 - プロフェッショナルファーム時代

今から10年ほど前、私が、その頃はまだ珍しかったプロフェッショナルファームで働いていたとき、お客さんに提出する公式資料のみならず、メールなど文面でのコミュニケーションにおいても、一言一句の正確性に最大限の注意を払っていました。誤字脱字は論外…

税金コストという考え方

税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。そして、そのドライさ、合理さが、自身のビジネスマン…

イギリス法人 その4 導管国としてのイギリス

前回:イギリス法人 その3 覇権をめぐる終わりなき暗闘 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 2016年2月現在のイギリスの法人税は20%となります。日本法人の子会社となった場合、タックスヘイブン対策税制が適用されるようになりました。2008年…

再考:オフショア法人は本当に危ないのか?!

日本でオフショア法人といいますと、タックスヘイブンを利用した粉飾決算や脱税や、マネー・ロンダリングといった経済犯罪の一面が取り沙汰されますが、こういったオフショア法人が、ニューヨークやロンドンで数十社も上場され、スムーズに取引がなされてい…

イギリス法人 その3 覇権をめぐる終わりなき暗闘

前回:イギリス法人 その2 - UK LLP - 海外法人サポートセンター の続き⇒ オフショア金融の始まりは、1945年に発足したブレトンウッズ体制を機に、イギリスが表向きの覇権をアメリカに譲ってからである。第2次世界大戦後、アメリカの主導のもと、国際…

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