海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

国際税務

規模の経済が働かない世界

どんなビジネスでもそうですが、案件の規模が大きくなると、発注額が大きくなるわけですから、お客さん側は当然、値引きを期待します。固定費が製品・サービスの数量に分散されて単価が安くなるべきという論理的な理由と、発注額が大きいのだから利益率を少…

独立話 その1 - プロフェッショナルファーム時代

今から10年ほど前、私が、その頃はまだ珍しかったプロフェッショナルファームで働いていたとき、お客さんに提出する公式資料のみならず、メールなど文面でのコミュニケーションにおいても、一言一句の正確性に最大限の注意を払っていました。誤字脱字は論外…

税金コストという考え方

税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。そして、そのドライさ、合理さが、自身のビジネスマン…

イギリス法人 その4 導管国としてのイギリス

前回:イギリス法人 その3 覇権をめぐる終わりなき暗闘 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 2016年2月現在のイギリスの法人税は20%となります。日本法人の子会社となった場合、タックスヘイブン対策税制が適用されるようになりました。2008年…

再考:オフショア法人は本当に危ないのか?!

日本でオフショア法人といいますと、タックスヘイブンを利用した粉飾決算や脱税や、マネー・ロンダリングといった経済犯罪の一面が取り沙汰されますが、こういったオフショア法人が、ニューヨークやロンドンで数十社も上場され、スムーズに取引がなされてい…

イギリス法人 その3 覇権をめぐる終わりなき暗闘

前回:イギリス法人 その2 - UK LLP - 海外法人サポートセンター の続き⇒ オフショア金融の始まりは、1945年に発足したブレトンウッズ体制を機に、イギリスが表向きの覇権をアメリカに譲ってからである。第2次世界大戦後、アメリカの主導のもと、国際…

ノミニー特集 その8 ノミニー(Nominee)代理人の費用

前回:ノミニー特集 その7 海外法人カードに記載されるオーナーの名前 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 以前にちらっと書いたことのある内容ですが、弊社の提供するノミニー(Nominee)サービスは他社よりも価格だけ見れば割高に設定されています。おそら…

日本向け海外法人設立サービスの質があまりに低いです

日本向けにサービスを海外法人設立サービスを提供している業者と、お客様を介してやり取りするケースがたまにあるのですが、つくづくレベルが低いと感じてしまいます。 国際法と日本の法律への知識に乏しく、語学に長けておらず、国税とやりあった実務経験も…

ノミニー特集 その6 ノミニーを使ったほうがいいケース一覧

前回:ノミニー特集 その5 ノミニーとその責任 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 少し間が空きましたが、ノミニーについてお伝えしなければならないことがまだまだございますので、書き足していきます。 これまでの記事で、ノミニーの仕組みや歴史を見て…

キーワード「海外法人」で、グーグルの検索順位が5位になりました。

今「海外法人」でグーグル検索してみたところ、5千2百万件ある検索結果のうち、当ブログ「海外法人サポートセンター」が5位にランクインしていました。 我ながらびっくりです。 1ページ目に出てくる設立業者さんは、面識がある方か、評判を聞いたことの…

海外口座と相続問題 その2 - 豊かになったその先にあるもの

前回:海外口座と相続問題 - その1 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ アジアの小富豪の数が圧倒的に日本人より多いのは、決して彼らが何倍も日本人より優れているからではなく、単純に各種税制の恩恵、特に相続税に預かり、難易度の違う資本ゲームをや…

タックスヘイブン対策税制の適用条件

タックスヘイブン対策税制は税率の低い海外に留保された利益について、日本が課税するための税制です。その要件についてはJETROがうまくまとめています。 タックスヘイブン対策税制:日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ これをたやすく…

マイナンバー法施行と海外法人の活用

今日からマイナンバーの運用がいよいよ本格的に始まりました。 マイナンバーを導入することで、官庁・機関を超えた行政業務効率化を図るのが大義名分ですが、行政が効率化されて行政コストが下がったからといって税金が下がるわけでも社会保障が手厚くなるわ…

サービスの質 - 更なる高みを目指して

前回:海外法人設立は専門家の真価が問われる時代に! - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 海外法人サービスを提供する側の「真価」を提供する側の視点に立って分類すると、次のようになります。 Lv.1 特定の国・地域・系列で法人設立・口座開設サービスを…

タックスヘイブン対策税制と二国間租税条約

よく勉強されている日本に親会社を持つお客様から、どこどこに法人を設立すると、二国間租税条約の軽減税率が適用されるから、子会社に利息や使用料として利益を留保すれば節税できる、少なくとも繰り延べることができる、なので法人を設立してほしい、と依…

【2015年12月版】海外法人サポートセンターのサービス概要

前回:本ブログの目的 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 海外法人サポートセンターのサービス概要を更新しました。赤字は追記したものになります。サービス自体はこれまでも行なってきましたが、これを機に網羅的に記載することに致しました。 ○海外法人…

海外法人に対する不正調査

海外法人を活用して、事業上の、投資上の、税務上のメリットを合法的に享受する方がいる一方で、非常に残念ですが、脱税、粉飾決算、マネーロンダリング、詐欺、横領に利用する者が少なからずいるのも事実です。 こういった者に対して国際社会が、一丸となっ…

内国法人と外国法人

日本の税務用語には、内国法人と外国法人という概念があります。これが巷で言われる海外法人という言葉の曖昧さと相まって、多くの方にとって、国際税務の敷居を上げてしまっている気がします。 しかし内容は実はさほど難しくありません。 内国法人:本社が…

ディストリビューターとアドバイザー

海外法人をサポートする業者には2つの性質があります。 ディストリビューター(Distributor)としての性質とアドバイザー(Adviser)としての性質です。 前者は現地代理店のために、海外法人設立+口座開設パッケージを流通させる販売代理人であり、後者はお客さ…

ノミニー特集 その2

前回:ノミニー特集 その1 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ ノミニー制度を活用している方のうち、実質の株主や取締役が自分であるという自覚を持った上で使われている方がほとんどだと思います。 しかしながら、このうちのほとんどの方は、日本の国税…

本ブログの目的

このブログは、積極的に海外に出ていく意欲のある方が無駄な遠回りをせずに、海外法人についての基礎的な知識、海外ビジネスについての基本的な考え方やヒントを吸収できるような内容を書こうと考えています。 一見分かりやすい業界にも怪しい人がいるように…

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kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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