海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

租税回避

オフショア法人のコーポレート・ファイナンス

セーシェル法人やベリーズ法人のようなオフショア法人では、口座開設銀行からほぼ融資を受けられないと以前に書きました。 大した金額を預金してくれるわけでもない怪しい非居住者にお金を貸したがる銀行は残念ながらございません。あれこれ裏技を使えば融資…

タックスヘイブン対策税制の適用条件 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換によってキャピタルフライトが封じ込められるかが、もっぱらオフショア界隈の流行りの論点ですが、日本には、極めて強力な封じ込め制度であるタックスヘイブン対策税制が…

パナマ文書について その11 

前回:パナマ文書について その10 海外法人設立サポート会社の所在地 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 本ブログの読者の中には、パナマ文書に名前が載っていなくて正直ホッとされた方が一定数いらっしゃると思います。海外法人設立を代行した業者から…

パナマ文書について その9

前回:パナマ文書について その8 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ パナマ文書以降、オフショア法人の知名度が上がったせいか、パナマ法人やベリーズ法人、セーシェル法人などオフショア法人に関する問い合わせが増えました。 おかげさまで仕事が増えて…

香港個人口座を取り巻く包囲網

日本・香港政府と銀行の努力が実を結び始めたおかげで、香港の個人口座を取り巻く環境が日に日に厳しくなっております。 口座開設の難易度が上がっているだけでなく、口座開設できた後にもいろいろ困ることが出てきます。とくにやましい使い方をされている人…

パナマ文書について その3

前回:パナマ文書について その2 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ この一件のおかげで、ここ1週間、普段の4倍以上の問い合わせが来ております。 よくいえば「これのおかげで」ですが、わるくいえば「これのせいで」問い合わせが来ております。 特に目…

パナマ文書について

政府系プロジェクトでドタバタしている間にパナマショックがあり、ブログのアクセスも少し伸びておりました。 time.com 今回、世界的なスキャンダルとなったパナマ文書ですが、 適正規模を著しく超えて拡大路線に走った法律事務所と、赤信号皆で渡れば怖くな…

政府プロジェクトへ参画しています

3月より、某国の税制改定、運用規定制定プロジェクトにアサインしております。 弊社のことを租税回避サポート会社だと思われている読者の方がなんだかんだでかなりの数いらっしゃると思いますが、実は、弊社は政府系のお仕事も一定数頂いております。 経済…

BVI法人 その1 - 老舗オフショアの底力

BVIとはイギリス領ヴァージョン諸島(British Virgin Islands)の略称で、その洗練された会社法は常に他のオフショアに模倣されてきました。そのため、BVI法人は、どの法域よりも多くのオフショア法人が登記され、どこよりも先に経済犯罪に悪用され、また、…

税金コストという考え方

税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。そして、そのドライさ、合理さが、自身のビジネスマン…

再考:オフショア法人は本当に危ないのか?!

日本でオフショア法人といいますと、タックスヘイブンを利用した粉飾決算や脱税や、マネー・ロンダリングといった経済犯罪の一面が取り沙汰されますが、こういったオフショア法人が、ニューヨークやロンドンで数十社も上場され、スムーズに取引がなされてい…

日本向け海外法人設立サービスの質があまりに低いです

日本向けにサービスを海外法人設立サービスを提供している業者と、お客様を介してやり取りするケースがたまにあるのですが、つくづくレベルが低いと感じてしまいます。 国際法と日本の法律への知識に乏しく、語学に長けておらず、国税とやりあった実務経験も…

マイナンバー法施行と海外法人の活用

今日からマイナンバーの運用がいよいよ本格的に始まりました。 マイナンバーを導入することで、官庁・機関を超えた行政業務効率化を図るのが大義名分ですが、行政が効率化されて行政コストが下がったからといって税金が下がるわけでも社会保障が手厚くなるわ…

料金所には監視カメラがついています

個人輸出入をされておられる方から海外法人設立の相談をうけることが、大変多くなっております。 おそらく、インターネットでカンタンに調べられたのだと思いますが、こういった方から、 ○香港法人やシンガポール法人を設立すると日本への納税が減るのか ○日…

お客さまニーズ

私のところに相談に来られる方は、資産、目的、居住地別に分類すれば、大まかにつぎのように分けられます やはり資産を持っておられる方であればあるほど、税制が厳しい日本に住んでいる方ほど、節税の意識が高くなるのでしょうか。 おっと、脱税はいけませ…

口座情報の自動交換

減少傾向にはあるものの、依然として(個人、法人に限らず)海外の口座情報を政府が把握できないと考えている方が多数おります。 すでにいくつかの多国間の連携の枠組み、システムができつつあります。 2017年まであと1年ちょっとしかありません。 www.…

仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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