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海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

貿易戦争の負け組にならないためには

トランプ政権発足後に、米中2大国の貿易戦争が激化した印象がありますが、これは何政権にも渡ってすでに繰り広げられてきたことの焼き直しに過ぎません。 この貿易戦争に巻き込まれて負け組にならないための定石は、新興市場への販拡を狙った出店、製造コス…

海外法人活用例 その3:日系アパレルブランドのアジア展開 

前回:海外法人活用例 その2: シンガポール法人を活用したマレーシアでのウェブ広告ビジネス - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 弊社のお客さんで、アイデアとビジネスモデルが調和した、非常にユニークなサービスをアジアで展開されている方がおります…

税金コストという考え方

税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。そして、そのドライさ、合理さが、自身のビジネスマン…

再考:オフショア法人は本当に危ないのか?!

日本でオフショア法人といいますと、タックスヘイブンを利用した粉飾決算や脱税や、マネー・ロンダリングといった経済犯罪の一面が取り沙汰されますが、こういったオフショア法人が、ニューヨークやロンドンで数十社も上場され、スムーズに取引がなされてい…

タックスヘイブン対策税制と二国間租税条約

よく勉強されている日本に親会社を持つお客様から、どこどこに法人を設立すると、二国間租税条約の軽減税率が適用されるから、子会社に利息や使用料として利益を留保すれば節税できる、少なくとも繰り延べることができる、なので法人を設立してほしい、と依…

移転価格税制のコンサルティングをいたします

移転価格税制という言葉をご存知でしょうか。Wikipediaによると、 ---------------- 移転価格税制(いてんかかくぜいせい、英: Transfer pricing Taxation)とは、独立企業(資本や人的に支配関係にない企業間)間で取引される価格(独立企業間価格、英: arm…

内国法人と外国法人

日本の税務用語には、内国法人と外国法人という概念があります。これが巷で言われる海外法人という言葉の曖昧さと相まって、多くの方にとって、国際税務の敷居を上げてしまっている気がします。 しかし内容は実はさほど難しくありません。 内国法人:本社が…

ディストリビューターとアドバイザー

海外法人をサポートする業者には2つの性質があります。 ディストリビューター(Distributor)としての性質とアドバイザー(Adviser)としての性質です。 前者は現地代理店のために、海外法人設立+口座開設パッケージを流通させる販売代理人であり、後者はお客さ…

料金所には監視カメラがついています

個人輸出入をされておられる方から海外法人設立の相談をうけることが、大変多くなっております。 おそらく、インターネットでカンタンに調べられたのだと思いますが、こういった方から、 ○香港法人やシンガポール法人を設立すると日本への納税が減るのか ○日…

仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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