個人投資家の方から「海外で個人で銀行口座を開設し、証券口座（投資口座）も作成すれば、海外の多様な金融商品に投資できるだけでなく、納税もしなくていい方法があると聞いたので、うまく口座開設してほしい」との依頼を受けたことは一回や二回ではありません。
日本に在住していながら、利回りの高い商品を購入し、20％の税金を収めることなく、投資効率を上げるという、目的が至ってはっきりしています。そう考えたくなる気持ちも分かります。真剣に投資を考えている方なら一度はこうした考えをもつことでしょう。
しかし、これは日本の法律、日本の行政に対する無知、軽視が生み出した希望、願望でしかありません。
国外資産調書制度
タックスヘイブン対策税制
二国間租税条約
などなど、
頭のいい官僚たちが作り出した確たる制度があり、その執行も世界中の先進国で大幅に進められている中で、こうした安易な希望をもつのは得策ではありません。
また、個人で投資に専念されるべき方が、こうした法律をゼロから勉強し、法律に則りながら節税策に時間を割くのも得策ではありません。
自分なりに考えたスキームが法の裏をうまく掻いていると考えてしまう前に、
多額の費用を業者に払って、意味のない口座を開いてしまう前に、
一度、ご相談ください。
人それぞれ、置かれている状況、進みたい方向性が異なります。
グローバルでのマネー・ロンダリング、租税回避への規制、日本固有の税制の変更などマクロ環境が大きく変わっている中で、一概に同じ方式を当てはめて解決策を示すことが大変難しくなっております。
しかし逆に言えばこうした時代だからこそ、専門家としての真価が問われるということになります。
アメリカ法人が設立できるからそれを勧めるような業者、HSBC香港で個人口座を開設できるからそれを勧めてくるような業者には注意しましょう。法人設立や口座開設に失敗したら音信不通、うまく設立や開設ができてもトラブルが起きたら音信不通といったことになりかねません。こうした業者は早かれ遅かれ淘汰されていくでしょう。
設立前に、しっかり話を聞いてくれて、専門知識に基づいたアドバイスをしてくれる相手に耳を傾けましょう。
勇気をだして、ご相談ください。
