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海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

海外法人と登記国の法律

海外法人を運営される場合、法人設立国の法律に基づき、登記され、その後の法人運用もその国の法律に則って行われなければなりません。

また業種によって、その国の特定の業種のための法律に従わなければなりません。

 

たとえば、海外で医薬品を販売する海外法人を設立した場合にはその国の医薬法に従わなければなりません。海外でファンドを運営する場合は、その国の投資法に従わなければなりません。

 

一方で、その国で法規制がない場合はどうでしょうか。

大麻、カジノ、売春が禁じられていない国、

特定の医薬品や電化製品の販売にライセンスが要らない国、

最高金利が著しく高い国、

などなど、探せばたくさん出てきます。

 

海外法人を設立して何かビジネスをやってみたいが、具体的なイメージがわかない、ちう方がいらっしゃいましたら、例のような国ごとの法律のギャップに着目すると、いいアイデアが浮かんでくるかもしれません。

たとえば、日本だと販売許可が降りていない電化製品を海外法人を通してオンラインで販売するといったビジネスモデルが。

 

他社より一歩リードしたビジネスを展開できると思いませんか?

相談に乗ります。

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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