読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

ノミニー特集 その2

ノミニー Nominee タックスヘイブン対策税制 二国間租税条約 初めての方にオススメ 国際税務

前回:ノミニー特集 その1 - 海外法人サポートセンター

の続き⇒

ノミニー制度を活用している方のうち、実質の株主や取締役が自分であるという自覚を持った上で使われている方がほとんどだと思います。

 

しかしながら、このうちのほとんどの方は、日本の国税局にもリソースの限界があるため、実質の株主や取締役を普段から把握しているわけではない、だから、金額が数億円単位でなければ、海外法人での収益を日本国内の収益に合算しなくても、調査されない、もしくは調査されても、海外の法律に守られて自分の情報が把握されることはない、と安易な考えを持っているのではないでしょうか。

 

ノミニー代理人もわざわざ既得の不労所得を失ってまで、実質のオーナーにリスクを伝えません。

 

少しでも心当たりのある方は、一度、二国間租税条約、タックスヘイブン対策税制に目を通し、実際に発覚し、重加算税を受けた実例について調べられたほうがよいでしょう。

2~3年前とは、もう状況が完全に違います。

 

では、ノミニーを外せばいいのか、いや、そうするとこれまでの経緯のつじつまが合わなくなる。どうすればいいのか。

 

ご心配な場合はご相談ください。

 

f:id:kaigaihoujin:20151123165111j:plain

仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

オフショア投資ブログランキングに参加しています。

にほんブログ村

人気ブログランキング