の続き⇒
ノミニー制度を活用している方のうち、実質の株主や取締役が自分であるという自覚を持った上で使われている方がほとんどだと思います。
しかしながら、このうちのほとんどの方は、日本の国税局にもリソースの限界があるため、実質の株主や取締役を普段から把握しているわけではない、だから、金額が数億円単位でなければ、海外法人での収益を日本国内の収益に合算しなくても、調査されない、もしくは調査されても、海外の法律に守られて自分の情報が把握されることはない、と安易な考えを持っているのではないでしょうか。
ノミニー代理人もわざわざ既得の不労所得を失ってまで、実質のオーナーにリスクを伝えません。
少しでも心当たりのある方は、一度、二国間租税条約、タックスヘイブン対策税制に目を通し、実際に発覚し、重加算税を受けた実例について調べられたほうがよいでしょう。
2~3年前とは、もう状況が完全に違います。
では、ノミニーを外せばいいのか、いや、そうするとこれまでの経緯のつじつまが合わなくなる。どうすればいいのか。
ご心配な場合はご相談ください。