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海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

セーシェル法人 その2

セーシェル法人 海外法人活用法 二国間租税条約

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セーシェル法人には、通常の国内法人(オンショア法人)とIBCと呼ばれるオフショア法人の2種類があります。

 

通常のオンショア法人の場合、セーシェル国内での不動産投資、販売が可能であり、年次決算が必要で、法人税率も25~33%となります。

 

一方で、IBC(international business company)1994年に国際商業会社法の制定によって設立が可能になった法人の形式です。

セーシェル国内での不動産投資、販売は不可能だが、年次決算と海外からの収益に対する法人税課税はなく、通貨や為替の管理もありません。(法人登記後20年間保証)

必要とされる報告書の提出は最小限で、設立も短期間でスムーズにできます。

設立された法人は、政府認定の代行会社を通じて、政府登記税を納付しなければなりませんが、それも低額なのも、人気な理由の一つです。

日本との間に、二国間租税条約は今のところありません。

一般に海外法人設立業者があつかうのも、お客さんが求めるのもIBCのほうのセーシェル法人となります。

 

次回は、セーシェル法人の活用法について書きます。

 

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