産経新聞によれば、債権回収を免れようとして、日本法人から、香港の法人口座に40億円を貸付金名目で海外送金し、資産を隠蔽しようとした会社社長らが逮捕されたという。
どこかで仕入れた付け焼刃の知識にもとづいてとりあえず香港法人を設立し、安易に海外送金したのでしょう。
認識のあまい利用者と、目先の数万円の設立料金を優先してそれを注意しない業者との関係が健全だとは思えません。
まずは、日本の不動産会社が見ず知らずの香港の零細企業に40億円を貸すことに違和感を覚えるところに立ち戻らなければなりません。