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海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

ノミニー特集 その3

前回:ノミニー特集 その2 - 海外法人サポートセンター

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間が空いてしまいましたが、久々にノミニーをテーマに書きたいと思います。

 

インターネットを調べますと、ノミニーとは以下のような特徴があるものだという情報が入ると思います。

・法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度

・イギリスや香港やオフショアでは合法

・日本では違法の名義貸しではない

・会社定款などの法人書類には真のオーナー情報は載らない

・ノミニー取締役、ノミニー株主には法人、銀行口座に対する権限がない

・ビジネスにおける契約はノミニーの名義で勝手に署名してはいけない

 

たしかにこれらはノミニー制度の説明としてはただしいですが、おそらく多くの方にとって、回答にはなっていないと思います。

 

お客さんが本音で聞きたいのはおそらく次のようなことではないでしょうか。

1.名義貸しではないと形式上は言っているが、実態は名義貸しではないか?

2.勝手に契約書にノミニーの名義を使ったら、どのようなペナルティがあるのか?

3.ノミニーを使えば、国税局の目をくらませられるのではないか

4.ノミニーは何かあったとき、本当に守秘義務を守ってくれるのか

5.海外設立代行業者とノミニー代理人の関係はきちんとしているのか

6.ノミニーはどういうときに使えば効果的なのか

7.ノミニーはタックスヘイブン対策税制に影響されるのか

8.ノミニーは二国間の租税条約で情報交換されるのか

 

お客さんとしてなかなかこういった質問を直接聞きにくい気持ちは理解できますが、直接お聞きいただかないと、業者側としては、他社が情報を抜こうとしているのではないか、何かの覆面捜査ではないか、マスコミが面白半分にネタをさがしているのではないかとあれこれ心配になって、お客さんに本当にフィットしたスキームを提案できなくなってしまいますので、直接質問をぶつけるようにしましょう。それでも具体的で、実践的な提案してこないような業者なら、それまでです。

 

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