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インターネット上にあるノミニーに関する情報は、お客さんの本音の質問に応えられていないと書きました。
その一方で、悪用される可能性のある情報を私のほうで不特定多数に公開するのもはばかられますので、ここでは考え方のヒントを掲載するにとどめ、具体的な情報は話を進める中で信頼に値するお客さまへのみ共有させていただくこととします。
さて、ノミニーがお客さんの考えている目的に合うかどうかはどのように判断すればいいのでしょうか。それはノミニーの本来の目的を知れば、おのずと見えてきます。
ノミニー制度と親和性が高いのは投資です。ノミニーは本当に投資しているのは誰なのか、株を保有しているのは誰かを知られたくないときに使われることを想定した制度なのです。
たとえば、日本に居住している個人や法人が、ある企業の経営権を握りたいがひそかに身元を明かさず買いすすめたいとき、海外法人をノミニーで設立し、海外投資家のマントを身にまとうようなときに活用されます。買収が成功・完了したタイミングで、身元を公開したほうが、企業価値が上がったり、節税できたりとメリットがあれば、そのときに公開されるのです。
もちろん、このケースでは買収する側も買収される側も実質的には日本にいるので、日本に納税義務があります。
ノミニーを使えば国税当局の目をかいくぐって脱税できる、少なくとも数千万円ならバレないという認識しか持っていない方が今でも一定数いると思いますし、そういう風に海外法人設立代行業者からアドバイスを受けているケースもあると思います。
しかし、実際のところ、ノミニーを活用してもHSBC香港やほとんどのオフショア銀行では、真のオーナーの情報が銀行経由で各国の金融庁に登録されておりますので、もし今バレていなくても、国際税務における各国の情報共有の実行度合いを見るに、何も手を打たなければ数年以内にバレる可能性が非常に高いです。
もちろんノミニーが投資と親和性が高いことを活用して、きちんと節税する方法はございますので、必要な方は一度ご相談ください。