東芝の不正会計で同社を担当した新日本監査法人が課徴金を含む行政処分を受けました。
監査法人は取締役会で選ばれる側であり、報酬を受け取る側であり、調整の相談を受ける側でもあります。同時に、監査法人は一定の監査品質を保つ独立性も維持しなければなりません。この利益相反を監査法人は本質的に内包したビジネスですが、顧客が大きければ大きいほど、両者のバランスが取れなくなってしまうのでしょう。
これから監査法人に向けられる世間の目、政府の目は厳しくなります。
監査法人にとっては冬の時代の始まり、これまでグレーに、平和の上に胡座をかいてきた企業側にとっても、大変な時代になります。
ところで、海外法人関連の仕事をしておりますと、社会的に健全な依頼を受けることが多いですが、ときおり脱税幇助まがいの依頼が来ることもあります。
日本国内の不正会計は、脱税よりも粉飾決算のほうがメジャーなのに、なぜ海外法人になると、脱税に走ろうとする人が多いのか不思議でなりません。
もちろん、だからといって粉飾決算の依頼をされても困りますので、自重ください。法律を守りながら、ビジネス倫理的にも許容される方法を考えていきましょう。塀の上を走っても何もいいことないですからね。
