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海外法人サポートセンター

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【貿易をされている方必見!】 香港法人の活用した税関と消費税対策

消費税 貿易 個人輸出入 香港法人 関税 シンガポール法人

消費税の増税は、消費者に短期的な金銭負担、そして長期的な心情負担を強いることになりますが、長期的な金銭負担は政策の組み合わせ方が良ければ必ずしも増えるとは限りません。

 

一方で、ビジネスマインドを持った方の中には、消費税増税の逆境にあっても、むしろそれを利用してしたたかに儲けようとされている方がおります。

次に示す2つのニュースはいずれも違法行為に手を染めてしまったために残念な結果となりましたが、最初の発想自体は悪くない例ですので、一読して頂きたいです。

税関を甘く見ず、その役割をしっかりと勉強し、海外法人を一手間ふた手間かけて活用すれば、法律を守りながら消費税分をそのまま利益にできていたので、勿体無いとしか言いようがありません。

 

例1:消費税輸出免税制度と香港法人を活用して消費税分を利益にする試み

www.sankei.com

 

例2:輸入消費税圧縮により消費税分を利益にする試み

www.sankei.com

 

いずれのケースも、税金を抑えることで一般的な貿易の利益を最大化させるのではなく、貿易の仕組みを絡めて税金をダイレクトに利益に変換しようとしたビジネスであることがおわかり頂けたかと思います。

 

弊社は個別の貿易ビジネスのプロである以上に、貿易スキームのプロです。

そのため、上の例のような、このままだと違法になってしまうビジネスを合法な形に正しく変換しつつ、かつ当初の想定と遜色ない大きな利益をお客様にもたらすことも、弊社の提供する付加価値の一つとなります。単純に利益が8%~10%もアップするのは、かなり美味しいですよね。

 

特定の貿易のプロよりも貿易スキームのプロに聞いたほうが、知識もネットワークも広そうで心強い気がしませんか。

 

なんとなくそんな気がしたという方は、一度ご連絡ください。うれしくなって、ブログに書いていないこともいろいろ教えてしまうと思います。たとえば、なぜ香港法人ではこのスキームが使えて、なぜシンガポール法人を設立してもなかなか使えないのか、みたいな些細に見えて深くて重要なことです。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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