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海外法人サポートセンター

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税金コストという考え方

税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。そして、そのドライさ、合理さが、自身のビジネスマンとしての優秀さを裏付けていると考えられています。

 たしかに、同じ利益を出すなら、売上を増やそうと思えば泥水をすする努力を重ねなければなりませんが、税率を下げる方向なら、スキームを覚えて小手先で操作するだけで達成できてしまいます。

 

私も若いころそのような考え方を持っておりました。しかし、年を経るにつれ、違う考えも持つようになりました。税金は企業にとって依然としてコストではありますが、それを積極的に削減するべきか、それともうまく使っていくべきかについては、状況に応じて判断すべきだと考えております。

 

人件費なら分かりやすいでしょう。人件費は確かにコストですが、だからと言って、機械化システム化を進めながら、最大限リストラすべきかどうかは、状況に依りますよね。毎年毎年行なっていたら、たちまち会社が回らなくなるのは目に見えています。

 

税務コストでも同じことが言えます。税務コストを極度に削減すると、絶対に徴収してやろうとする勢力や、僻みからバッシングを行う勢力が力を付け出します。事業を営む地域の従業員の会社への帰属意識も損なわれ、現地社会とのコネクションも絶たれてしまいます。税務コスト圧縮に関わった税理士、会計士、コンサルタントは報酬が確かに少し多めにもらえるかもしれませんが、大きなリスクや手間を取らされては、次の仕事を受けたがらなくなります。財務状況が本当に切迫したときはやむを得ませんが、恒常的に行うことで生じる弊害もあります。

 

節税は、税金に詳しくない人が聞いても自然に思えるような方法で適度おこなうにとどめ、残りは必ず発生してしまう税務コストと捉えて、どうせなら支払うべき相手にきちんと支払い、その事実をうまく社内外のブランディングに活用したほうが、より賢明ではないでしょうか。

税金コストを本音では一銭も払いたくないが、法律や節税技術の限界で仕方なくそれなりに支払っている、と考えるのではなく、税金コストはマーケティングコストであり、離職防止コストであり、外部協力機関との交際費である、と考えるほうが、実益にかない、気持ちも楽になりませんか?

 

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