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法人口座の開設が難しくなっても、財務処理の保管規定が厳しくなっても、租税情報交換規定が結ばれようとも、BVI法人が依然としてオフショアセンターとして揺るぎない地位にあり続けるのは、オフショア関連の裾野産業が成熟しているためです。
例えば日本株の大規模な取得を行う場合、BVIから見て海外株式の譲渡に関わる法制度が整っているだけでなく、日本の金融庁に提出するための大量保有報告書作成をサポートする機関や業者がございます。
例えば相続税の節税のためにBVI法人を活用される場合は、日本の様々な証明書類をBVIの法律にしたがって処理してくれる法律事務所がございます。日本で外国人のために相続税の問題を処理してくれる法律事務所はあまりありませんが、BVIで外国人のためにのためにそういった処理をしてくれる法律事務所はゴマンとあります。
そういうわけで、比較的大きな案件が組まれた際は、今でもかならずどこかでBVI法人が顔を表すのです。