パナマ文書について その８

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日本人向けに海外法人設立代行サービスを提供している業者が、パナマ文書の一件で火消しに追われているとのうわさがチラホラ聞こえてきます。

変なお客さんを取ってしまったのか、それとも業者自身がオフショアの仕組みをよく理解せずに誤解を招く提案をしてしまったのかは分かりませんが、その綻びを伝って火はしばらく燃え広がると考えています。

特に日本でサービスを受けていて、業者の力量に疑問と不安を覚えたことのある方は、転ばぬ先の杖を用意すべきです。全焼しても誰も責任を取ってくれませんので。