昨年下旬より、日本の居住者全員にマイナンバーが付番され、今年の1月から社会保障や税の手続き、そして海外送金の際にかならず記載が求められるようになりました。
そして海外に在住している日本人が、日本国内でそのままにしている口座に海外から入金する際にも、マイナンバーがなければ入金させてくれない銀行が出はじめており、2018年には、日本国内のすべての銀行がこのルールを適用すると考えられます。
個人口座であれ法人口座であれ、海外口座と日本国内の口座の間でお金のやり取りを何かしら行う方が多いと思いますので、すべての海外関係の出入金記録はマイナンバーと紐付けられて管理されるようになります。
海外口座間でお金のやり取りをされる際にマイナンバーを要求されませんが、いずれマイナンバー制度をその領域にまで拡大するための取り組みが行政によってなされております。
今後は海外口座を使った安易な脱税が難しくなりますので、マイナンバー制度を踏まえた上で、法律と節度を守った節税策を施さなければなりません。