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海外法人サポートセンター

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ノミニー特集 その17 - 真のオーナーが公になったとき

ノミニー Nominee

前回: ノミニー特集 その16 - ノミニーを提供している法域 - 海外法人サポートセンター

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オフショア法人を設立する際、真のオーナーの匿名性をさらに高めるためにノミニー Nomineeが活用されるわけですが、何かの拍子に真のオーナーが公になってしまうことがあります。

 

何かの拍子といっても、自分でうっかり言ってしまったり、自分自身が他人に詮索されるようなことをしてしまったりするケースが殆どですが。いくら堅牢なノミニーのスキームを組んでも、真のオーナー自身の脇が緩いとどうしようもありません。

 

そのため、最後に自分を守れるのは自分だけだという意識でノミニーを活用しなければならないことを、今一度思い起こして欲しいと思います。

 

真のオーナーの情報が白日の元に晒されたら弊社としても助け舟を出さないわけにはいかないのですが、不摂生な急患を無料ですぐに全回復させられる名医がいないのと同じように、弊社も高額なトラブル処理費用を請求していながら、なんとか応急処置してしばし延命が図れただけの結果に終わることもあります。

 

なので、しつこいようですが、最後に自分を守れるのは自分だけだという意識でノミニーをご活用いただいたいと思います。

 

予防策を一人で打ちきれない場合は、遠慮なくおたずねください。

 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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