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海外法人サポートセンター

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再考 香港法人か、それともシンガポール法人か

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シンガポールと香港は、低い税率と、規制の少なさと成熟した法体系を備えた、アジアの金融センターとして、そして貿易センターとしての位置を競い合っています。

 

これまで何度にも渡り、香港法人のメリット・デメリットと、シンガポール法人のメリット・デメリットの比較を繰り返し行なってきました。

香港法人は、中国との貿易、中国への直接投資の媒介として特に威力を発揮し、日本から距離的に一番近いタックスヘイブンであり、非居住者であっても、安いコストで法人を維持できます。

シンガポールは、東南アジアとの貿易、東南アジアへの直接投資の媒介として特に威力を発揮し、居住者が優遇される制度となっており、日本から距離的に遠くコストも割高だが、クリーンなイメージがあるので信用を勝ち取りやすいのが特徴です。

 

今回、こういった特徴に付け加えたいのは、投資・保険関係のビジネスなら香港法人、ITベンチャーならシンガポール法人を活用すべきだということです。

 

香港人の生活に投資や保険が伝統的に組み込まれており、強い内需から、投資・保険ビジネスが非常に成熟し、洗練された産業となっております。香港返還以降、同じく投資熱のある中国人が大量に香港の金融商品、保険商品を購入してきたことも、香港の投資・保険ビジネスの拡大を後押ししました。日本人の海外投資への関心も年々高まってきておりますので、関連ビジネスを立ち上げられる方は、香港を活用しない手はありません。

 

一方、東南アジアではまだまだクレジットカードが作れない所得の低い消費者がたくさんありますので、シンガポールの金融商品、保険商品の内需はまだまだ小さいのです。

しかしながら、貧しいからこそスマートフォンが数少ない娯楽として爆発的に普及しますので、スマートフォン関連サービスを手がけるベンチャー企業として、この新しい市場・新しい内需を手中に収めなければなりません。身軽なベンチャー経営者は海外移住も比較的容易にできます。開発コストを下げるためにも、現地社員と現地開発すべきです。そうなると、居住者に優しく、距離的にも東南アジアに近いシンガポールへ経営者が移住し、事業を運営したほうがいいということになります。

 

いかがでしたでしょうか。香港法人を設立すべきか、シンガポール法人を設立すべきか、悩んでいる方の一助になればと思います。 

 

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