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海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

海外法人と仮想通貨 その2

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ようやく、日本でもビットコインに消費税が課税されない方向で、法整備が進みそうです。

www.investopedia.com

 

これによりビットコインは、投機対象として、あるいは手数料の安い送金手段としての側面が強まっていくでしょう。

ITリテラシーが非常に高いユーザーに、アクセス場所を問わないサービスを海外法人を通して提供している一部の業界では、ビットコイン初め、仮想通貨を決済手段として最初から導入することももはや珍しくありません。

 

一方で、匿名性を重視するサービスが、仮想通貨と距離を置き始めているのも事実です。

 

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