前回の続き⇒
香港法人の取締役に個人のみが就任できるようになってから、3年余りが経ちました。香港法人の責任を取るのは、別の法人ではなく、取締役に就いた自然人に限られるようになりましたので、法の道、あるいは人の道を踏み外したビジネスを香港法人でやろうとする人は当然に減ります。香港政府の経済クリーン化の目的は、達成されたと言えます。
新制度の運用が3年の間に洗練され、定着することができましたので、香港法人は、個人で取締役に就任し、まっとうな事業をするのにすごく適した法人になったということです。
大事なことなのでもう一度言います。香港法人は個人で取締役に就任し、まっとうな事業を展開するのにすごく適した法人です。
つまりそれはどういうことか、私がなぜ2回も分かりきったようなことを繰り返して言ったのか、気になる方は、考えてみてください。
