オランダ、イギリス、フランスを中心に、クレディ・スイスに対する税務調査が進められています。
クレディ・スイスは脱税を容認しない意思表明の広告を英紙に掲載しましたが、多額のペナルティを支払うか、これまでのイメージと顧客を失うかの選択に迫られていることに変わりはありません。
日本人富裕層は歴史的にクレディ・スイス香港を利用して資産管理してきました。この一件を通して、グローバルでの脱税・マネーロンダリング防止の取組が対岸の火事ではないということを、自覚すべきです。
自覚はしているものの、引くに引けない方は、状況次第では相談に乗れるかもしれませんので、一度ご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
完璧な思い通りの解決は難しいかもしれませんが、マシな解決策は提案できるかと思います。