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社会の公器として その2

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その昔、松下幸之助氏は、「企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない」と言われました。

 

資産形成序盤は、なりふり構わず利益を上げることと法人を維持するすることに注力すべきですが、黒字化を達成し、安定成長を目指す段階に入ると、社会規範を乗り越えるために使われると思われがちな海外法人を通して事業経営や海外投資する際にも、「社会の公器」の観点は非常に大事になります。

 

なぜなら、端的に言えば、一定規模になれば、事業も、資産も、法人に関する個人情報も表に出すメリットが、デメリットを勝るようになるからです。

海外法人を活用して一定の経済的成功を入れても、なお匿名性の維持と節税効率に固執すれば、手間暇とコストばかりがかかり、活動範囲も極めて狭まくなります。

それよりは、海外法人で成した財を活用して、より社会の営みと接点の多い事業に直接・間接に投資し、社会の発展とともに資産を成長させるのが効果的といえます。

 

グローバル化が進んだ今、世界中の案件・事業に容易に投資できる環境になりつつあります。関心を向けさえすれば、日本国内外問わず、社会の問題解決に大きな役割を果たすポテンシャルを持つ企業や、すでに社会インフラとして不可欠な企業の経営に関与したり、あるいは、大株主としてその活動を支援していく機会が、いたるところに存在していることに気づかれると思います。

 

社会の公器として、顧客、従業員、株主、取引先、地域に認められながら、事業規模を大きくしていけば、重厚なタックスシェルターを用いずとも、節税空間は自ずと広がります。匿名性維持はブランディング上不可欠な領域だけにとどめ、その他の領域では積極的に社会と交われば良いのです。

 

海外法人の多くは、国際ビジネスを高い自由度で営むために設計されておりますので、多くの法域の国内法人で事業展開するよりも、多くのメリットをもたらすはずです。

 

社会の公器として海外法人を表に出し、数億円の資産にとどまらず、それ以上の、

深く固く根を張った資産家を目指される方が増えることを心より願っております。

 

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