前回の続き⇒
前回、匿名性の維持と節税効率に固執せず、海外法人を社会の公器として、顧客、従業員、株主、取引先、地域に認められながら規模を大きくしていくほうが、真の富裕層への近道だと理想論を書きました。
今回は実践のヒントを少し書きます。
上の理想論は、身も蓋もない言い方で言い換えれば、隠蔽した所得で金融投資するよりも、直接利益計上されないが価値あると社会的に思われるものに置き換えたほうが効率的、ということです。
よりわかりやすくいえば、財務諸表に示されない資産に投資しましょう、ということです。
その典型例が顧客との関係とオペレーションノウハウです。これら領域への投資は売上原価あるいは販管費として最終的に費用計上されますので、節税効果があります。また、市場動向と成功要因の読みを外さなければ、顧客との関係が安定していてオペレーションが効率的な企業が勝ちますので、高いリターンも期待できます。
これはもちろん居住国の国内法人で実業、資産運用する際にも重要な視点ですが、世界の隅々まで一つの経済体になった今、海外法人の器を活用すれば、より世界中でのびのびと経済活動を営むことができます。そして結果として、投資家の望む望まないにかかわらず、その海外法人は、顧客、従業員、株主、取引先、地域に支持される社会の公器になるというわけです。
いまだ、海外口座開設や租税情報交換の記事がアクセスを集めておりますが、これからの時代、海外法人を「社会の公器」として活用することは、単なる理想論ではなく、実践してこそ利用者の実益に結びつく、とても大事な視点になります。
