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とにかく節税したい
そういう思いで海外法人サポートセンターにお問い合わせいただく方も多いです。
タックスヘイブンにある海外法人は、経費積み上げや評価額算出の自由度が高く、日本法人に比べて、納税額圧縮、納税時期先送りがしやすい環境が整備されています。
ですので、弊社として節税のお問い合わせを受ければ、何よりもまず、海外法人を活用した節税方法をご回答しております。
しかしながら、海外法人では銀行融資、その他資金調達の術が限られ、その状態で節税のために利益を圧縮したり、資産の性質を変更すれば、日本法人で節税する場合に比べて、節税余地が大きいぶん、事業と資産運用の長期的な成長の可能性を阻む可能性があることを忘れてはなりません。
貸借対照表も、損益計算書も、本質は経営・投資活動の過去の成績です。銀行も、投資家も、税務当局も、その過去の成績を見て、資金提供すべきか、あるいは納税させるべきか、判断するのが一般的ですので、自ずとその目線で事業と資産のお化粧をしようとする方が多いです。
しかしそれでは、中長期の成長は望めません。成長は常に未来志向で、キャッシュとリターンに基づいてその方向を決めるものだからです。
お金も稼ぎきって、減らない仕組みも作ったので、資産継承以外やることがないごく限られた富裕層を除いて、
・どの程度のキャッシュをどのタイミングで海外法人におくか、逆に、
・いつ、どのくらいの金額を海外法人からオンショアへ引き上げるか、
・オンショア名義で、どれくらい資金調達すべきか、
・海外法人名義で、どのような事業や金融商品に投資すべきか、
こうした成長のための問いに応えることで、財務諸表のお化粧にとどまらず、本当の意味で、海外法人を使って投資効率を最大化できます。
なかなかそのレベルまで取り組む時間と気力のある方は少ないですが、海外法人の本質がオペレーション戦略である以上、がんばった分だけ大きな果実を手に入れられますので、検討されたい方はメールよりお問い合わせください。
弊社も深くコミットしてサポートさせていただきます。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
