前回の続き⇒
前回、日本は移民全体ではなく、高技能人材と実習生や留学生アルバイトのみ受け入れる政策を取ってきたため、欧州先進国に比べて、社会秩序と既得権益を維持できたと書きました。
しかし、今後もこれが続くとは限りません。
デフレと賃金減少が続く日本を尻目に、ベトナムやミャンマーからの実習生たちは、時給がより高い台湾、韓国への出稼ぎを検討するケースが増えているという。
情報格差が縮まる世界にあって、日本は過去と比べて、あるいはアジアの他国と比べて豊かでないことに気づく人はどんどん増えます。
真面目に働くなら日本に行かない、行ってしまったら失踪したほうが得、というのでは、日本は、国・産業・企業のいずれのレベルにおいても、グローバル化する労働市場において、ますます競争力を失うことになります。