ＥＵは域内における米系大手ＩＴ企業の売上に対する「デジタル税」導入を巡る協議を続けてきましたが、利益移転により恩恵を受けている一部の加盟国の反対を受け、合意に至らなかったようです。
売上税の導入に賛成の国も、反対の国も、売上税の構造的欠陥がEU経済全体に与える影響より、富と産業が自国にもたらされるか否かに重きを置く姿勢が顕著に表すことになりました。
難しいことですが、そんな国益と国益のせめぎあいの中で、ボーダレス化とAI化が加速する時代に合った公平かつ効率的な税制が近い将来発明されることを、密かに期待しています。
