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マネーロンダリング防止の名のもとに、海外法人の更新遅延に対するペナルティが重くなる傾向にあります。
一定期間連絡の取れなかった利用者に対して、弊社のコントロールが及ばないところで、機械的に情報開示されていくことが現実に起きております。公的機関から正当な手順で指示があった場合は、弊社としても従わざるを得ません。
たとえ、法人を放置する意図がなくとも、うっかり半年以上連絡を見逃していたようなことがないよう、日頃から各種連絡手段のメンテナンスを行なっていただきますよう、お願い申し上げます。
オフショア国に利益をもたらさない利用者の締め出しは日に日に厳しくなっております。当然といえば当然のことですが。