前回の続き⇒
最初は投資なり、実業なり、節税なり、使いみちを想定して
海外法人と海外口座を作ったはずが、
思惑どおりに事が運ばず、数年もしないうちに、
審査書類作成の手間と毎年の固定費だけかかるお荷物に
成り下がっている場合が結構あります。
そのうちまた使うかも知れないけれど、目先のコストを節約したい
次の更新までに転売できればいいけれど、転売もそれはそれで費用もリスクもある
閉鎖費用が高いから本音は放置したいけれど、居住国政府へ個人情報晒されるのも嫌だ
・・・
いい解決策がなく、負と負のジレンマに陥り、
やもすると怒りの矛先も管理会社に向けがちですが、
法律と行政手順の前では、利用者も管理会社も感情は意味をなしません。
与えられた枠組みの中で、できるだけコストとリスクを抑えるやり方で、
いかにお荷物を処理してしまうか、
一緒に考え、一緒に取り組む必要があります。
枠組みからはみ出る行動は、想像以上に利用者にデメリットがあります。
過去に５０万円の必要費用を支払わなかったせいで、
数百万円の資産凍結と数百万円の追加債務に加え、
居住国の行政機関、金融機関、取引先へ情報公開されてしまった例が、
直近で発生しています。
海外法人と海外口座を作る前に、
初期予算として50-100万円準備しておくだけでなく、
撤退予算として同額を準備できるか、少なくとも準備したいか考えておくべきです。
心の声がNOなら、失敗コストの許容度が低すぎて、
立ち上がる前から躓いて後悔するのが目に見えていますので、
いますぐ行動をとどまるべきです。
