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オフショア法人のコーポレート・ファイナンス その3

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

オフショア法人名義で非居住者が銀行融資を受けるのは、実質的に無理だと前回書きました。

 

しかしながら、そのオフショア法人のオーナーである非居住者もどこかのオンショア法域に居住し、何かしらの形でそのオンショア法域の銀行と取引しているはずですので、その銀行から融資を受ける/増やすためであれば、オフショア法人を間接的に利用することができます。

 

前提として、融資資金の用途と金額が銀行にとって妥当であり、オンショア・オフショア間の取引に実態があれば、オフショア法人の会計技術を利用して、オンショア法人の各種利益、売掛金、買掛金、ならびに返済財源の体裁を整えることは難しくありません。

 

ややもすれば、資産・収益の圧縮機能(税務会計技術)が注目されがちなオフショア法人ですが、その資産・収益の伸張機能(財務会計技術)にも同等の威力がございます。

 

最も有利な法例を活用して、過不足なく取引実態を整え、

ファイナンスの自由度を広げたい方は、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com 

 

※テクニックではどうにもならないほど、資金繰りが破綻している企業や、

計画倒産目的の方へのサポートはできかねますので、予めご了承ください。

 

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