海外法人サポートセンター

海外法人設立、海外口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

海外債権回収代行・ファクタリングサービスを開始します。

10月に入り、2020年も残すところ、あと4分の1となりました。

 

この度、海外法人サポートセンターでは、

債権回収代行・ファクタリングを、新サービスとして開始することになりました。

 

これまで20年弱にわたって、業界でつちかってきた情報ネットワークと法的手続きに関する技術を元に、みなさまがより安心して海外投資・海外事業に取り組めるように、金融サービスの充実を図ってまいります。

 

うまい話に乗せられて海外投資したけれど、元本すら返ってくなくて困っている

コロナの影響で一時的に資金繰りが苦しいので、良質な売掛金を現金化したい

 

こういった海外リスクを少しでも抑えるために、海外の資産保全・情報保全のプロとして、みなさまのお手伝いをさせていただきます。

 

現時点では、非常に巨額な案件や、非常にマイナーな法域については、取り扱えない可能性もございますが、シンガポール、香港、イギリス、セーシェル、BVI、ベリーズなど、主な金融センターやオフショア法域については、基本的に対応できるかと思います。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

皆様のご声援にお応えし、海外法人サポートセンターは、

今後もより一層精進を重ねてまいる所存でございます。

 

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楽をするための努力

楽をするためには、楽できる仕組みを作る努力が必要です。

 

海外法人でいえば、最初に作るときだけ、時間と資金を投入するも、

そこで息切れしてしまって、

メリットを享受する前にドロップアウトする方が少なく有りません。

 

海外法人も日本法人同様に、法人である以上、行政機関・金融機関・取引先・従業員とのやり取りが当然発生してきます。

そして海外である以上、そこには、日本と異なる常識、日本と異なる仕事のやり方が存在します。

 

それに慣れていくしかないと言う方もいらっしゃいますが、無理してそうする必要はないと私は考えております。違和感を最小化する方法は、同一化する他にもたくさんあります。

むしろ、冷静に違いを認識し、最小の負荷で、そして最短で新たな対応をこなす仕組みを作るべきだと私は思います。それは取引書類の標準化であったり、銀行審査対応のマニュアル化であったり、弊社のような専門会社に外注してしまうことであったり、やり方はいろいろあります。

海外法人の管理会社から、連絡が来て色々対応を求められたときは、手間ばかりかかって面倒に思う気持ちがどうしても生じてしまいます。しかし、そんなときこそが逆に仕組みを作るチャンスなのです。

 

自身で収益を作れる能力があって、海外法人活用に意欲を見せるほどの方なら、最初の1-2年のサイクルの中で意識しさえすれば、ご自身にあった楽な仕組みを作ることは難しく有りません。そこまでできれば、後は事業や投資の成果の刈り取りを待つだけです。

  

正しい方向に楽をするための努力をしたい方はメールよりご連絡ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

この記事が、収益源があって、海外法人も設立したのに、いまいち有効活用できずに足踏みしている多くの方の一助になればと願っております。

 

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日本からスムーズに海外送金するには その4

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き→

 

これまで、銀行の顧客管理厳格化の背景と管理手法について説明してきました。これから、リスクが高い顧客に分類されてしまったがために、海外送金がしにくくなった場合にどうすればよいか説明します。

 

顧客クラスの分類はあくまでも銀行内部の基準ですので、お客様に知らされることはありません。ですので、海外送金の際に、過去と比べて、あるいは同業と比べて、提出しなければならない書類や質疑応答が増えていないか、まず自ら気が付く必要あります。 

 

ご自身で処理されている方でしたらすぐに気がつくと思いますが、経理担当者を別に置かれている方は、報告がなくても時折状況の変化がないか、現場に確認するようにしてください。

 

銀行の要望どおりに書類を提出して、イレギュラーな取引を行わなかったとしても、銀行の内部基準や担当の解釈(多くの場合は経験や知識不足からくる保守的な運用)によって、高リスク顧客として分類されてしまうことがございます。

 

その場合は、海外取引についてのみ銀行を変更するのも一つの手ですが、ゼロから信用関係を積み重ねるのは、実務上多くの困難を伴います。

 

現実的には、少額の場合は、個人名義の送金にするか、資金業者を利用する

多額の場合は、海外取引に強い会社に商流に入ってもらうことが、有力な打開策になります。

 

次回は資金移動業者について少し詳しく説明します。

 

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【売却案件】セーシェル法人 SE00002020

ameblo.jp

久々に公開案件が出ました。本年3件目の案件になります。


法人登記国:セーシェル共和国(IBC)
設立年月:2012年2月
法人状況:活動中

法人口座:

①マカオ②シンガポール(いずれもATMカード・インターネットバンキング有)

 

口座利用履歴:

2019年上旬まで実業(観光業)として毎月利用

それ以降は月利用料の引き落とし以外ほぼなし

決算状況: N/A
売却価格: 相場を形成するほどサンプル数がないため個別協議
維持コスト: 相場どおり
売却理由: コロナウイルスの影響による事業規模縮小


コメント:
マカオとシンガポールの双方に口座をもつ極めて珍しいパッケージになります。

実業を通して銀行と信頼関係ができているため、口座の状態も非常にきれいです。

 

コロナウイルスによる特殊環境だからこそ、出てきた案件です。

今後のこのような案件が、公開案件として出ることはないと思います。

この機会をお見逃しなく!!

興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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日本からスムーズに海外送金するには その3

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

国際機関の審査対応のために、昨年の秋に、日本政府から金融機関へ、海外送金の管理強化の指示があったと前回書きました。

 

管理というだけでは曖昧ですので、端的に言えば顧客管理になります。

 

顧客管理の第一歩は情報収集です。標準化されたKYCルールに従って、

新規顧客に対してのみならず、既存顧客に対しても、

最新の個人情報、法人情報、事業情報の提出が求められます。

 

基本的な情報が揃えば、金融機関の内部基準に基づいて、

顧客のマネーロンダリングリスクが評点され、クラス分けされます。

 

リスクが高いクラスに分類された顧客は、取引目的や資金源に関するより詳しい追加情報を求められたり、取引モニタリングの金額や頻度が厳格化されます。

逆にリスクが低いクラスに分類された顧客は、情報提出の水準引き下げや、取引モニタリングの緩和がなされます。

つまり、所属するクラス次第で、管理の厳しさが違ってくるということになります。

 

ですので、顧客サイドで過剰な管理を避けるためには、

①基本情報をきちんと提出すること、

②イレギュラーな海外取引をできるだけ減らすこと、

③イレギュラーな取引がある場合は、事前に銀行に相談して実績と信用関係を作ること

が重要になってきます。

 

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日本からスムーズに海外送金するには その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

今回はなぜ日本国内から海外送金するのが急速に厳しくなったのかについて説明します。

 

一番大きな原因は、昨年10月に、世界各国の資金洗浄対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が、日本の金融機関の調査したためです。

 

FATFは1989年に設立された政府間機関であり、現在では30以上の主要国が参加しております。日本は2008年と2014年の過去2回にわたり、多くの法制度上の不備事項の指摘され、必要な改善がなされてこなかったとして声明発表までなされたこともあり、昨年の審査に対して、日本政府から金融機関へ極めて強い要請がありました。

 

中小企業の海外取引増加や、在留外国人の増加などに対応して、実効性のある対策を講じることが急がれたのでしょう。

 

その範囲は、従来型の銀行だけでなく、インターネット専業銀行にも広がり、これまで早くて安い海外送金を売りにしていたネット銀行でも、マイナンバーの届出が必須になりました。(2021年12月31日まで経過措置を取る銀行もあります)

 

 

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日本からスムーズに海外送金するには その1

マネーロンダリング対策の大義名分のもと、

日本国内から海外への送金が日に日に厳しくなっております。

 

元々海外取引が多く、金融機関と関係の太い大企業は比較的マシですが、

それ以外の中小企業と個人による海外送金については、

送金理由を示す資料の提出が多くなり、

内容確認にも時間がかかるようになり、

さらには精一杯対応したにもかかわらず、

具体的な理由なく送金拒否されるケースが増えております。

 

お困りの方から問い合わせが増えておりますので、

数回に分けて、背景と対策について説明していきたいと思います。

 

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個人投資家が得をする海外投資 その21 香港IPOとナスダックIPO

ナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、初めて1万台に乗せたり、

アリババにつぐ中国オンライン小売2位のJD.comがナスダックに加えて、

香港でのダブル上場で4,000億円以上集めたりと、主要新興市場に熱気が戻っております。

www.nikkei.com

www.bloomberg.co.jp

 

弊社では、香港IPOとナスダックIPOについて、独自のチャネルを通して、抽選に乗り遅れてしまった方や、いつも抽選漏れしてしまう方のサポートをしております。

 

元々が大口なので、小分けしてもスタート金額はそれなりになってしまいますが、個人で小さくコツコツやるよりも、当たる回数も金額もあがりますので、興味のある方はメールよりおたずねください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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パラダイス文書について その1

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

2016年のパナマ文書につづき、2017年にはパラダイス文書と呼ばれるタックス・ヘイヴン取引に関する1000万件以上の文書群が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって公表されました。

 

内訳は以下のとおりです。

  1. 英領バミューダ諸島等を拠点とするアップルビー法律事務所の内部文書683万件
  2. シンガポールの法人設立サービス会社アジアシティトラストの内部文書56.6万件
  3. バハマ、バルバドス、マルタなど19の国と地域の登記文書604万件

 

利用者の機密情報を守ることを生業とする以上、産業スパイやハッカーの被害に合う業者の脇が甘いのが悪いと言われるとそれまでですが、

実際に漏洩した情報のほとんどが、脱税やマネーロンダリングとは無関係な、居住国以外で投資活動し、世界経済を回している富裕層の個人情報や資産情報です。

 

ただでさえ犯罪の的にされやすい富裕層のプライバシーが、

犯罪抑止の大義名分の元、白日の下に晒され、

色眼鏡で見られるという皮肉な状況がつづいております。

 

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ますます重要になる文書管理 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

情報登録と文書管理が強化されても、

オフショアの匿名性が脅かされることはないと前の記事で説明しました。

 

それどころか、情報登録と文書管理の強化によって

むしろ逆に、情報と資産の守秘性があがって来ております。

 

匿名性を国家事業のサービスとして提供する以上、オフショア諸国の政府機関は、

国の威信をかけて、登録・管理されているを守りきろうとします。

 

また、明確なルールが示されることで、登記代理店も、

登録・管理される情報を減らすノウハウを安定して蓄積できるようになります。

 

その結果として、法人や資産の情報に、見ず知らずの第三者どころか、

配偶者や子息のような親族や、時には本人でさえも、アクセス・関与できないような

仕組みが、いくつかの法域で組成することができるようになりました。

 

 

クライアント様の用途やシチュエーションに合わせて、必要な情報や書類を必要な分だけ、開示・非開示できるようになったのは、技術の大きな進化です。

 

オフショア産業は、一時は反マネーロンダリングの国際世論に振り回されて、

罪のない利用者までもが、大きな打撃を受けましたが、

リカバリー期間を経て、ここ1~2年は、いままで以上によいサービスを提供できるようになったと感じています。

 

興味のある方は、こちらのメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com 

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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