前回のつづき⇒
海外債権の回収において最も重要なのが、お金の流れの調査です。
いくら契約の妥当性や法的措置の手続きを調べたところで、
お金が返ってくる保証はありません。
仮に回収できても、ごく一部を、長い年月をかけて行うことのが現実です。
お金が回収できるかどうかは、お金がどのように流れたのか、
そして、今どこに流れ着いているのか、情報を特定することです。
海外法人情報、海外口座情報、保有者情報、契約情報、
これらを特定することが何より重要です。
そして、情報を特定しさえすれば、回収の主導権を握れたも同然です。
海外法人のサポートをはじめて１８年になる弊社には、
圧倒的な、情報網の積み重ねがございます。
リーガルリサーチにも当然、時間と費用をかけるべきですが、
肝心の資金の動きを調べるところが、
依頼先の力不足ゆえ疎かになっているケースが多いため、書かせていただきました。
お困りの方はメールよりお問い合わせください。
大事なお金を一緒に回収しましょう。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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１００万円以上の、企業の継続取引レベルの海外送金が必要な場合は、海外取引に強い会社に、商流に入ってもらうことが有効です。
具体的には２つのパターンがあります。
１つ目は、海外取引を長く行なっている同業種の企業と、取引関係を作り、自社が海外取引する上で、最低限の実務と海外送金関連業務を代行してもらうパターンです。
この場合のメリットは、自社で海外送金する必要がなく、本来の業務に集中できることです。一方でデメリットは、同業種の企業に様々な情報を共有する必要があり、潜在的なノウハウ流出の恐れがあるということです。信頼できる同業種のビジネスパートナーがいる場合のみ、機能するやり方といえます。
２つ目は、老舗の銀行振込決済サービスを利用することです。老舗のサービスの場合、日本国内外の銀行と長い取引記録と信頼関係があります。決済サービス名義の日本国内銀行口座から、自社の専用口座を割り当ててもらい、そこへ日本国内の資金をプールします。そして、プールした資金を、決済サービス名義で、海外の銀行口座へ送金を代行してもらいます。
この場合のメリットは、日本国内に銀行口座を持たない海外法人であっても、日本で収益を上げ、高額な送金手数料、着金までの日数を大幅カットして、海外にスムーズに送金できる点です。デメリットは、マネーロンダリング防止のために最初に審査があることと、若干の決済手数料が発生することです。
２つ目のアプローチのほうが、サービスとして提供されている分、業務提携のやり方を自力で模索しなければいけない１つ目のアプローチと比べて、品質が安定していて、特定のコネクションがない多くの方にとって、現実的なアプローチと言えます。
お困りの方は一人で悩まず、ご連絡ください。
一見険しく見えても、道は開けています。
プロとして道案内いたしますので、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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資金移動業者とは、銀行等以外の者で、100万円に相当する額以下の為替取引を業として営む者を指します。
都市部を中心に実店舗を構えている業者に加えて、インターネット専業でアカウント（+カード）でサービスを展開している業者も増えつつあります。
元々は海外同士の実店舗を通して、個人・個人事業主間で送金することを起点としたサービスですが、国際取引とフィンテックサービスの拡大により、業者によって、組み合わせ次第で、法人名義での取引やアカウント開設することや、カード経由で資金を仮想通貨や実物資産に変換することもできるようになっております。
海外送金の名目、金額、頻度、コスト感、スケジュール感などが分かれば、
どの資金移動サービスが適しているか、選択肢を示せる思いますので、
個人、個人事業主、小規模な法人とわず、
必要な方は一度メールよりお問い合わせください。
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多額の送金が必要なときのやり方は、別の機会に詳しく書きます。
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コロナ不況の影響で、日本市場向けの海外法人設立業者の中で、いくつか廃業するところが出ております。
これまでにも何度も書いてきたことですが、日本市場向けの業者の多くは、専門性のない単なる仲介者にすぎません。廃業しようと思えば、即日できる程度の業務しか行なっていないところも事実としてあります。しかし、お客様から見れば唯一の連絡窓口ですので、急な廃業となれば、海外法人の存続そのものに、影響をきたしてしまいます。
とくに、法人閉鎖は、手続き自体が複雑化し、放置に対するペナルティも厳格化する法域が増えておりますので、検討しているさなかに業者と連絡がつかなくなった方は、管理会社を変えてでも、最後まで対応されることを推奨いたします。
弊社で法人設立されたお客様でなくても、重要性が増している法人閉鎖手続きをサポートさせていただきます。時間との闘いですので、何かお困りなことがございましたら、早めメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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前回の喚起から１年が経ち、弊社の知っている限りでも、
両手に収まるくらいの日本人向け投資案件が焦げ付いています。
あと２，３年すればその数は桁違いに増えるでしょう。
せっかく勇気を出して海外投資したのに、一発退場になってしまっては、元も子もありません。
運良く利益が出ている方は引き時です。
すでに雲行きが怪しくなっている方は、早めにご相談ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
今月上旬から年内いっぱいにかけて、香港の某大手銀行において、オフショア法人口座に対して一斉審査が行われます。
2015年から2018年にかけて、HSBC香港に変わって、積極的に非居住者のオフショア法人口座開設を受け付けてきたため、多くの方が影響を受けることになります。
個別審査ほど複雑な条件ではなく、審査時間も短いものの、
きちんと対応しなければ最悪口座閉鎖の可能性もございますので、
案内が届いた方は、最短で対応されることを推奨いたします。
①完璧でなくても、できるだけ最短で銀行の求める情報を提出すること
②わからないものや期日が間に合わないものは、銀行とコミュニケーションを取って進め方を決めること
初めての対応で戸惑う方も多いと思いますが、この２点を必ず意識してください。
弊社のお客様につきましては、実費が発生する場合を除き、原則無料でサポートさせていただきます。
弊社のお客様以外の方につきましても、多少の費用でサポートさせていただきますので、お困りであれば、一度ご連絡ください。
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海外債権回収で今ホットなのが、
数年前に香港で個人口座や法人口座を開設して、そこから他の国へ出資したけれど、
配当どころか元金も全損に近いレベルの投資案件です。
数十万円から数億円まで、金額はまちまちですが、
共通しているのは見通しの甘さです。
きちんと契約条件を吟味したり、投資先の経営者と対話することなく、
なんとなくこの仲介者は経験があって信用できそうとか、
なんとなく海外の投資先も視察したしとか、
まだ始まってもないのに儲かっている気分になったりとか、
そういう甘さが、望まない結果を招いています。
海外投資において、ハイリターンを狙うなら、
自分が投資先の経営を毎日監視する気持ちで取り組むべきであり、
そこそこのリターンでよいなら、関連するファンドに限定して投資すべきです。
日本国内においても経営と投資の素人が、
いきなり他人任せで海外から大きな収益をあげられることはないということを、
念頭に置きましょう。
とはいえ、やってしまったことは仕方ありません。
最大限損害を取り戻すためには、受け身なままではなく、
自分から真剣に動くしかありません。
やるべきことは山積みです。
損切りする前に、回収できるものは回収しておくのも投資の鉄則です。
一緒に真剣にがんばりたい方はメールよりお問い合わせください。
力になります。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
新型コロナウイルスによる入国規制や渡航隔離措置は、
いまだ、多くの国際ビジネスに歯止めをかけたままです。
弊社のお客様の中にも苦しい思いをされている方が多いため、この状況をポジティブに捉えることにためらいもございますが、東南アジア諸国、そしてアジアの金融センターである香港とシンガポールを舞台にした詐欺まがいの投資案件が激減していることは、海外法人の利用を考えている方にとって喜ばしいといえます。
詐欺まがいの業者が仮に、日本国内で集客できても、契約締結に大きな役割を果たす海外視察ツアーが組めなくなったためです。海外視察ツアーがあれば、高揚感、一体感、緊迫感、信頼感、これらを一度に形成できます。そしてこれは、オンラインでは代用が効かない重要なプロセスです。
ここにきて、タコ足配当が回らなくなった業者の廃業・夜逃げ情報が相次いで耳に入ってきます。
これから新たに海外投資にチャレンジしたい方にとって、コロナ後の浄化された投資環境は非常に望ましいものになっているはずです。
残念ながら詐欺まがいの案件に手を出してしまい、自力での債権回収が望めない方は、一度、海外法人サポートセンターの新サービスである、海外債権回収代行サービスを検討してみてください。
これまで20年弱にわたって、弊社がつちかってきた情報ネットワークと法的手続きに関する技術は、きっとお役に立てるはずです。
→前回のつづき
海外の債権回収代行をサービスとして開始すると書かせていただいたのの、
実は毎年数件、お客様から個別に依頼を受けて、取り組んできた仕事でもあります。
海外法人・オフショア法人はもともとは資産を保全することを
目的にした仕組みですので、
争議のある資産があった場合、それを守りやすく、攻めがたくなる特性は
無視できるものではありませんが、
保全する側と回収する側も、利用する法律技術と会計技術が同じである点において
表裏一体の関係にあると言えます。
つまり、一定以上の技量と情報網があれば、
守るだけでなく、攻めるサポートもできるということです。
海外法人を悪用して、コロナを理由に責務を果たさない人たちの被害に遭われたと、
弊社のお客様以外から相談を受けることが、
今年下期に入って非常に増えてきておりました。
海外法人を利用される多くの方は、ご自身の人生や資産について真剣に考え、
積極的に実践される方々です、
そのような方々に、安心して、気持ちよく海外法人をご利用いただくために、
債権回収代行を一般向けサービスとして提供させていただくことになりました。
海外投資したけれど約束された配当がないからせめて元本だけでも返金してほしい
投資先の資産の実際の状況を調査してほしい
仲介人が急に連絡がつかなくなったので探してほしい
急いで締結させられた契約書が有効かどうか見てほしい
債権回収にどのような正式な手続きが必要か教えてほしい
日本の行政機関や弁護士だけに頼ってはなかなか進まない
どんなことでも結構ですので、お困りの際は、
一人で悩みこまずに、メールよりご相談ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
一回ですべて解決できなくても、少なくともお話を聞いて、
プロの目線から、知恵を授けることはできると思います。
10月に入り、2020年も残すところ、あと４分の１となりました。
この度、海外法人サポートセンターでは、
債権回収代行・ファクタリングを、新サービスとして開始することになりました。
これまで20年弱にわたって、業界でつちかってきた情報ネットワークと法的手続きに関する技術を元に、みなさまがより安心して海外投資・海外事業に取り組めるように、金融サービスの充実を図ってまいります。
うまい話に乗せられて海外投資したけれど、元本すら返ってくなくて困っている
コロナの影響で一時的に資金繰りが苦しいので、良質な売掛金を現金化したい
こういった海外リスクを少しでも抑えるために、海外の資産保全・情報保全のプロとして、みなさまのお手伝いをさせていただきます。
現時点では、非常に巨額な案件や、非常にマイナーな法域については、取り扱えない可能性もございますが、シンガポール、香港、イギリス、セーシェル、BVI、ベリーズなど、主な金融センターやオフショア法域については、基本的に対応できるかと思います。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
皆様のご声援にお応えし、海外法人サポートセンターは、
今後もより一層精進を重ねてまいる所存でございます。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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