アフターコロナを見据えてか、この頃海外移住についての問い合わせが増えております。
弊社は主に以下の国と地域にて、
一般向けに海外移住サポートサービスを展開しております。
西欧：イギリス、フランス、スイス、ポルトガル
東欧：ブルガリア、ジョージア
北米：アメリカ、カナダ
アジア：シンガポール、マレーシア、香港、オーストラリア
弊社サービスの特色は、単なるビザ取得の事務代行ではなく、
ビザを取得しやすくするために海外法人を活用できないか、
移住によって投資と節税の効果をどうすれば最大化できるか、
希望者様と一緒に考えるところにあります。
外で事業を切り開いていく方も、戦略的に出戻りする予定の方も、
新しい環境で人生の長い時間を過ごすことになります。
ビザが取得できるかどうかだけではなく、
お金と健康と家庭を総合的にマネジメントできるかどうかで、
海外生活の幸せ度が大きく変わります。
おせっかいではありますが、弊社ではそういったことについても情報提供し、
希望者様の幸せ度をあげられる海外移住のやり方を、一緒に考えるようにしています。
今年最初の公開案件になります。
法人登記国：イギリス
設立年月：２０１８年２月
法人状況：活動中
銀行口座： ①イギリス、②香港
口座目的： アジア顧客向けのコンサルティング事業にまつわる取引に利用
決算状況： N/A
売却価格： 相場を形成するほどのサンプル数がないため個別協議
維持費用： 相場どおり
売却理由： 事業撤退
コメント:
イギリス国内と香港に銀行口座を持つ貴重なセットです。
欧州、アジア双方で事業や投資をされたい方に最適です。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
前回の続き⇒
サポート費用について、
法人ほど複雑な手続きを要しないため、相対的に安く設定させていただきました。
しかしながら、
渡航を必要としない分、本人確認を書面で行う必要があり、その分の費用が実費で
発生します。（ホテル代や航空券代は節約できます）
口座の機能について、
マルチカレンシー、インターネットバンキング、ATMカードの基本セットは
口座の種類を問わず、装備されています。
口座の使い道について、
海外送金のハブ口座としてお使いいただけます。
銀行口座内に投資口座を開設すれば、
香港株取引やファンド投資を行なうこともできます。
香港以外のマーケットに、手数料を抑えつつアクセスされたい方は、
別に証券口座開設もサポートさせていただきます。
非居住者のため、住宅ローンの申請は不可です。
クリーンな国際ルールが整備されてからの口座開設ですので、普通に利用していて、
いきなり口座閉鎖されたり、送金を止められたりすることもありません。
海外口座受難の時代が終わり、
安心で、便利に利用できる時代になりました。
海外法人サポートセンターは、海外法人口座開設サポートをメインとしておりますが、
その過程で築いたネットワークを通して、この度、香港の大手銀行にて、
個人口座のリモート開設をサポートできることになりました。
シンガポール系1社、中国系1社で、提供するサービスは、
HSBC香港やハンセン銀行と同等です。
英語のハードルは緩めで、一定額の取引が継続できそうな方なら、
口座開設時の投資商品購入も不要です。投資セミナーへの勧誘などもございません。
手続きに必要な期間は2週間から3週間となります。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
日本国内において、法人成りすると、
税金下がる、信用が上がる、責任が減る、継承が容易、といったメリットがあります。
海外においても本質は変わりません。
海外法人を活用して法人成りすると、法規制が洗練している分、こうしたメリットを増幅することができます。
では、法人成りの最大のメリットは何でしょうか。
ややもすれば税金に目が行きがちですが、実は法人名義で資産運用できることにあると
気づく方は少数です。
海外法人のオーナーの立場で口座開設に臨むと、証券会社やアセットマネジメント会社からの見る目がそもそも違います。海外法人を使えるということは、グローバルに事業を成功させていて、節税リテラシーも高いことを意味します。
そんなオーナーならきっと、一定の資産を保有していて、多様な投資商品を検討してもらえる余地があり、うまく実績を作って信用が得られれば、提携先のプライベートバングやファミリーオフィスと力を合わせて、更に深いお付き合いができるはずだと、彼らは個人としても、部署としても、会社としても考えます。
投資経験が浅い方にとっては、基礎知識を効率よく吸収するまたとない機会であり、
投資経験が豊富な方にとっては、市場トレンドと自身に合ったレベルの高い商品や
ポートフォリオを提供してもらえる無料のアドバイザーを得たに等しいです。
投資のための法人成りは、資産運用を劇的に加速させます。
弊社は、ロンドン、ニューヨーク、香港はじめ、グローバル金融センターにおいて、
多様な投資口座開設をサポートしております。
銀行口座に付随する投資口座や、BOOM証券の口座を利用して、
自力でファンドや海外株を購入することだけが、海外投資ではありません。
IFAに勧められた積立保険を買うだけが海外投資ではありません。
ましてや、怪しいプライベートバングでの口座開設や、
怪しい後進国の儲け話に乗ることは、投資とすら呼べません。
うまく本物のプロを活用ながら、自身に合ったやり方を見つけ、
要領よく資産を作りたい方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
世界２位の経済大国である中国が50兆USDドル規模の金融市場を開放する中で、
今後３年間に中国で従業員数を３倍以上にするとのこと。
先行する米系のゴールドマンやJPモルガンを追従するように、中国の証券合弁事業を強化するだけでなく、プライベートバンキングや投資銀行業といったグループ中核サービスを強化する銀行業免許の取得も目指す。
金融の世界に国境はなく、政治問題が阻害要因になる気配はないようです。
お客様の属性とコンプライアンス意識にははっきりとした関連性があります。
年齢や性別、職業や業種別に見ると、目立った示唆はありませんが、
総資産額別に見ると顕著です。
１．資産総額が数百万円から１億円前後
コンプライアンス意識は総じて低め
最低価格で、多少無理してでも、法的リスクと税務コストを無効にしたい
各種審査や監査に対応するための方針と文書管理はないに等しい
うまく海外法人活用できないと、
個人情報開示と各種ブラックリスト入りのリスクを犯してでも
更新費用と閉鎖費用を支払わずに、放置してしまう
２．資産総額が１億円から５億円前後
コンプライアンス意識は総じて高め
多少割安な価格で、ルールの中で、なるべく法的リスクと税務コストを抑えたい
各種審査や監査に対応するための方針と文書管理は、実務の中で徐々に学習
うまく海外法人活用できない場合、
閉鎖費用を支払うか、時間をかけて譲渡の道を探る
３．資産総額が５億円を超える場合
コンプライアンス意識は極めて高い
多少割高なオプションを追加してでも、ルール遵守を最優先したい
各種審査や監査に対応するための方針と文書管理は、先手を打って準備する
うまく海外法人を活用できない場合は少なく
戦略的に縮小する場合も、ルール遵守を最優先する
かかったコストは資産運用益で可能な限り相殺する
全体を通して、
資産形成期の方ほど、コンプライアンス意識は低く、
資産保全期の方ほど、コンプライアンス意識が高い傾向にあります。
資産形成から資産保全まで、各フェーズで取り組む課題は異なります。
どうするのが正しい、ということはなく、社会的な制約と限られた予算の中で、
うまく課題をクリアして、経済的なメリットを最大化するのが、
海外法人の賢い利用法だと思います。
そして、社会的な制約のラインを示し、フェーズに応じて、
お客様に最適なスキームを提供するが、弊社の役目です。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
⇒前回の続き
度重なる値上がりで初めて作るオフショア法人として選ばれることが減ったBVI（英領ヴァージン諸島）、インターネットで海外法人を探しても、その名前を見る機会すら減ってきました。
しかし、それは決してBVIの没落を意味するものではありません。BVI法人は、値上がりの裏で着実にコンプライアンス体制を整え、持株会社の器として脱皮を遂げ、世間から遠ざかったところで、その地位を確立していったのです。
持株会社は、他の株式会社の株式を多数保有することによって、その会社の事業活動の指針を決めることを事業としている会社を指します。 ホールディングカンパニーとも呼ばれます。複数の事業を営んでいる方にとっては、馴染み深い言葉かもしれません。
持株会社を設立するメリットは、事業ごとに独立性をもたせて効率よく経営できることと、事業ごとに企業価値を算出できるのでM＆Aしやすいことです。
持株会社としてBVI法人を設立すると、これらのメリットは最大化されます。極めて効率的でクリーンな法制度によって、異なる国に複数の事業がある場合でも、容易に資本再編することができます。
つまり事業を買収するのも、保有するのも、売却するのも、しがらみでがんじがらめの先進国で行なうよりも、ずさんなオペレーションで何も進まない新興国で行なうよりも、オフショア金融センターのBVIで行なうと遥かにスムーズだということです。
取引相手を日本人や日本居住者に限定せず、外国人や機関投資家も視野に入れるなら、なおさら、BVI法人の器で、グローバルスタンダードに沿って持株会社制を導入すべきです。
そして、持株会社の器として同じく法制度が整備されたケイマン法人やバミューダ法人と比べて、大きな価格競争力があることも、BVI法人の魅力です。
海外法人を活用して経営者や投資家としてのステージを一つ上げたい方にはBVI法人をぜひオススメします。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
2021年も1/4が過ぎ、桜の季節になりました。
コロナによる渡航規制が長引く中で、海外法人口座開設の最新状況をお伝えいたします。
１．香港
大手商業銀行１行が非居住者の受け入れを積極的に再開
大手商業銀行２行が居住者向けオンライン面接を積極的に採用
２．シンガポール
大手商業銀行１行が非居住者の受け入れを積極的に再開
大手プライベートバンク１行が非居住者の受け入れを積極的に再開
３．カリブ海オフショア
新興デジタルバンク２行が非居住者の受け入れを積極的に展開
４．アフリカオフショア
大きな変化なし
５．太平洋オフショア
新興デジタルバンク１行が非居住者の受け入れを積極的に展開
６．東欧
個人口座はインターネットや郵送のみで口座開設できる銀行が増加傾向
法人口座は現地法人以外依然として難しい状況が続く
７．西欧
中小プライベートバングの再編が一段落
大手プライベートバンク５行が非居住者の受け入れを積極的に再開
８．アメリカ
メールにてお問い合わせください。
全体的に、利用者にとって選択肢が増え、口座開設手続きもスムーズになっていると感じます。
この1年の間に、海外法人界隈で顔認証システムの採用が急速に進んだように感じます。
技術ブレイクスルーと、コロナによる口座開設面接の難航が引き金となって、フィンテックサービスのみならず、一定規模の銀行においても、一気に導入が進みました。
そもそも認証とは、なりすましを防ぐための本人確認のことです。
旧来、銀行口座開設時の本人確認は、原則として対面での確認が必要であり、限られた法体系が成熟したオフショア法域においてのみ、書類による確認が認められて来ました。これらの方法は、口座開設希望者と銀行の双方において、時間と手間を負担させ、また、利便性提供の点において、サポート会社を大いに悩ませてきました。
しかし、今後顔認証システムが普及することで、関係者全員にとって利便性が大きく向上します。
顔認証システムは、人を自動的に識別するためのアプリケーションによって、スマートフォンやタブレットのカメラ機能から、ライブ画像内の顔と思われる部分を抜き出し、事前に提出された顔面画像データと照合することで識別を行います。
口座開設希望者は事前に写真入りの身分証明書を提出した上で、指示に従って、カメラで頭部の写真や短い動画を撮影することで、自動で本人確認を終えることができます。
もちろん、語学力や口座利用目的の確認は別途行われますが、これまで最も非効率だった本人確認に付随する海外渡航や書類認証の負担が大幅に緩和されていくのは、非常に喜ばしいことです。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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