海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

香港、ついに入境者の行動制限を廃止 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

香港政府は域外との行き来が正常化したことをふまえて、国際金融ハブとして、また国際ビジネスセンターとしての評価を回復させるべく、対外アピールを強化していきます。

 

コロナに対する厳しい水際対策で、国際企業と人材の流出が続いただけに、飲食、観光、金融などの産業は修復に時間がかかりそうですが、小規模事業や資産運用のために香港に渡航する方はすでに戻り始めていていると感じます。

 

モーリシャス法人 その5 歴史を生き続けるタックスヘイブン

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き→

 

前回、モーリシャスが地域型タックスヘイブンへ舵を取り、イギリス・フランス・インド・中国といった大国を相手に、アフリカ投資の金融ハブとしての地位を確かなものにすることができたと書きました。

 

モーリシャス政府の賢明な判断があったのは確かですが、それを可能にする歴史的な土壌があることを忘れてはなりません。

 

モーリシャスの歴史は大航海時代、植民地時代の歴史そのものです。

1500年代はじめにポルトガル人が初めて到達。

1600年代には、オランダ人がインド航路の補給地として植民を開始し、サトウキビと奴隷の運用を導入。

1700年代に入ると、フランス人が入植し、首都ポートルイスの基盤を構築。

1800年代にはイギリスに占領され、インド系移民が増え、サトウキビプランテーションから製糖業が発達。

1968年に英連邦王国として独立して以来、旧宗主国を相手に観光業、繊維工業、金融業と成長エンジンを変えながら、着実に経済を発展。

2000年代に入ると、中国とインドの経済成長、そしてアフリカ投資の増加を受けて、租税条約を生かしてタックスヘイブンへと成長し、アフリカ屈指の経済大国に成長。

 

このように、モーリシャスは経済発展の大切なタイミングで、大国との関係、天の時・地の利を常に活かしてきました。歴史を生きながらイノベーションを続ける当方域から今後も目が離せません。

 

モーリシャスの金融プラットフォーム、政府が培った官民ネットワークを活用して、アフリカでビジネスを展開されたい方がおりましたら、メールよりご連絡ください。

 

数は少ないと思いますが、イギリスやEU圏にお住まいで、インドビジネスや中国ビジネスを展開されたい方にも、魅力的な提案ができると思います。

 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

2023年の為替相場は円高基調で始まる

www.bloomberg.co.jp

1月3日の外為市場で、一時1ドル=130円を割り、円は対ドルで約半年ぶりの高値を付けました。

 

昨年9月から10月にかけて、1ドル145円から150円前後で仕込めた方の中には、利益確定の円買いと外国株買いの動きが出始めています。

 

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海外法人サポートセンターでは、お客様の資産状況や投資性向に合わせて、主な金融センターにて、①海外銀行口座開設サポート、②海外FX口座開設サポート、そして③口座無し海外投資ソリューションを提供しております。相場が動いたときに好機をつかめるように、外貨投資の下準備を支援いたします。

 

詳しくはメールよりご相談ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

海外法人を使った日本法人買収ー事業継承という起業の選択 その1

日本では、国内企業の3分の2が後継者不在の問題を抱えており、そのほとんどは地方の中小企業で、その数は全国で150万社にも登ると言われます。

候補者を見つけるのが難しい、候補者を見つけてもそれを育てるのが難しい、引き継ぎロードマップを策定・実施する余裕がない、経営者の個人保証に関して金融機関と調整できない、といった課題が長年にわたって未解決のまま今に至ります。

 

そんな中で、働き方の「個人化」、M&A技術の「大衆化」、商取引の「インターネット化」によって、ゼロから起業するよりも、インターネット経由で小さな会社を買収して、事業承継するケースが増え始めています。

 

事業継承とゼロから起業の最大の違いは「生存率」です。

事業継承の場合、とても余裕があるわけではないけれども、顧客基盤や取引先がすでにある、商品差別化ができている、従業員が業務フローに従って目先の仕事を回せる、過去のデータから帰納的に収支計画をたてられるので、起業に比べて、不確定要素が遥かに少ないです。

つまり、企業買収して経営者の仕事に慣れるまでの間、会社には最低限の余裕があり、経営者の仕事に慣れたあとは、会社に自分の強みや考えを反映する空間があると言えます。

 

もちろんゼロから起業することで得られる経験や思い出、そして大きな報酬と充実感を否定するわけではありません。それはとても尊いものです。

一方で、社会的に存在価値が一定期間認められている事業を継承して改善するほうが、失敗する確率が低いのも事実です。

 

日本国内の事業継承の増加トレンドを見たとき、海外法人を扱うプロとして、お客様にいくつか価値を提供できると感じました。

 

次回に続きます。

【売却案件】セーシェル法人2社 SE00002023【新春特別放出】

新年明けましておめでとうございます!

 

2023年最初の公開案件はセーシェル法人の売却案件になります。

新春特別放出です!!

 

登記法域: セーシェル共和国

設立年月: 2022年11月

法人状況: ノミニー名義にて新規設立

事業内容: 貿易、事業投資

金融口座: マルチカレンシー口座1個

口座目的: 事業取引、事業投資、金融投資

決算状況: ゼロ決算予定

売却価格: 新春特別価格

維持費用: 相場どおり

売却理由: ノミニーですぐに使えるパッケージを、新春特別企画として用意しました

 

コメント:
海外法人をノミニー名義で使いたい場合、どうしても初動に時間がかかりがち。

そこで、今回は新春特別企画として、

最初からノミニー名義で使える法人と口座を2セット、

しかも新春特別価格にて、用意させていただきました。

真のオーナーは契約書類にサインいただき次第、

すぐに法人と口座を利用できますので大変便利です。

 

時間がない方や煩雑な審査や手続きを減らしたい方にとって、

最適な選択肢になります。

 

この機会をお見逃しなく!!

 

興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

アメブロ「海外法人取引所」ではより多くの案件を掲載しております。

ameblo.jp

取引案件の情報を掲載するだけの殺伐とした怪しげなブログですが、

ご依頼いただいた案件は、

M&Aアドバイザリー業務から登記変更手続業務まで、

プロとして、しっかりとこなします。

 

本年も変わらぬ ご愛顧のほど、お願い申し上げます。

 

年末年始の業務連絡

海外法人サポートセンターでは、年末年始にかけて
以下のとおり、休業とさせていただきます。

 

2022年12月29日~2023年1月8日
  

メールでのご連絡はなるべく期間内でもご回答させていただくように致しますが、
実務が発生する内容については、関連各国のクリスマス休暇および年末年始休暇の影響で、対応が遅れる可能性がございます。
 

ご不便をお掛けしますが、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
 

皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

 

中国本土がついに入国隔離を撤廃

中国国家衛生健康委員会は 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、海外および香港・マカオ・台湾から中国本土に入る際に義務付けていた集中隔離措置を、2023年1月8日より撤廃すると発表しました。

入国時のPCR検査は実施せず、渡航者は出発前 48 時間以内のPCR検査が陰性で、かつ健康状況の申請内容と税関の通常検疫で異常がなければ、空港から外へ自由に移動することができるようになります。

www.bloomberg.co.jp

 

中国のゼロコロナ政策からの急転換は、医療施設の圧迫と市民生活の混乱を招き、短期的に経済への強い逆風が生じる公算が大きいものの、最初の感染拡大の波が過ぎれば、一段と本格的な景気回復への道を開くと見込まれています。

政策面においても、2023年は国内総生産(GDP)の押し上げに重点が置かれる明確な兆候がみられるとエコノミストは指摘します。また、2023年夏以降は、中国人観光客への依存度が高い世界の多くの国にアウトバウンド需要がもたらされるとみられます。

 

海外と中国ビジネスのハブである香港では、規制緩和を見据えてかねてより準備を進めており、政府の発表を受けて、税関や鉄道会社は準備が整ったと早々と宣言し、往来正常化と経済回復に期待を寄せています。

 

香港ハンセン株価指数も上海総合指数も、10月末の最悪期を脱して回復を見せており、今後の動きに注目です。

 

増税に理解を。

日本政府は12月23日に来年度予算案をを閣議決定しました。

一般会計総額は114兆3812億円と、22年度当初予算から6兆7848億円増えて、11年連続で最大を更新。「法人税」「所得税」「たばこ税」を増税の対象として、金額と時期は2023年にはっきりする模様です。

news.yahoo.co.jp

 

政府の立場からすると、外交バランスと経済の見通しと支持率を考えたら、これらの増税はマシな部類の選択かもしれません。

居住者の立場からすると、搾取されすぎて日本はオワコンとか、日本は沈みゆくという論調になってしまうのも致し方ありません。

しかし、悲観的になったところで何も変わりません。日本で生かされることを受け入れるのか、あがくのか、あるいは別の道を選ぶのかにかかわらず、増税がなぜ行われるのか、そもそも税金がどんな仕組みになっているのか正しく理解することが、思考の第一歩です。

 

詳しく増税を理解したい方は政府HPからどうぞ。

税制改正の概要 : 財務省

 

語られてこなかったオフショア法域

海外法人サポートセンターのブログは8年目を迎えました。

その間、数多くのオフショア法域の特徴と歴史に触れてきた一方で、多くを語ってこなかった法域もあります。

マルタやオランダのようなヨーロッパの伝統的なオフショア法域もあれば、

ドバイやナイジェリアのような第3世界の新興オフショア法域もあります。

 

紹介してこなかった理由はとてもシンプルです。

ブログ経由でお問い合わせいただく方の利用動機、事業内容、資産保有額、そしてライフスタイルが、殆どの場合、これら法域の特性にマッチしないからです。

 

気になる方は、ブログ以外の方法をなんとか見つけてご連絡いただくか、当該法域に見合う「実績」や「信用」を示していただければ、具体的に提案させていただきます。

 

敷居が高い分、そこには違った景色が広がっています。

詳しくはメールよりご連絡ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

海外法人サポートセンターでは無料相談しておりません。

海外法人サポートセンターでは、お問い合わせを受けたあと、お客様の関心事項を整理した上で、案件として成立する可能性があるのかどうか判断し、成立する場合は暫定提案をするところまで、無料で対応させていただいております。

この時点で、業界の平均的な水準よりもかなり質の高い情報とヒントを提供しております。

 

一方で、込み入った個別事情のヒアリングや、知識/経験不足を補うためのコンサルティング、具体的なスキーム提案と実現性の検証については、有料での対応となります。

 

そして、インターネットで浅く収集できる情報の信憑性を確認される方、ハイリスク収益を積極的に節税したいけれど具体的な情報開示がない方、そしてビジネス感覚のない都合の良い方については一律に無回答としております。

 

このような対応を取る大きな理由は、既存顧客を不要な介入から守るため、ブレインピッキングを防ぐため、そして無料サポートの範囲では結局なにも解決しないためです。

お問い合わせされる方の不安や失敗したくない気持ちも理解できますし、知識や相場観がなくて誰も得しない非生産的な質問をしてしまうのも仕方ないと思います。

しかし、ブログを始めた7年前とくらべて、SNSや情報サイトを通して専門知識にアクセスする敷居が下がったせいか、一方的な要求や無料への過大な期待がとても増えていると感じます。

そのため、この場をお借りして、海外法人サポートセンターでは個別の無料相談をしないことを、改めて読者の皆様にお伝えいたします。

 

真剣に資産を防衛したい方、真剣に事業効率を上げたい方、そしてお支払いにコミットメントしていただける方に、弊社はこれからもコミットメントしてまいります。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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