海外法人サポートセンター

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ニュース

香港、ついに入境者の行動制限を廃止 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき→ 香港政府は域外との行き来が正常化したことをふまえて、国際金融ハブとして、また国際ビジネスセンターとしての評価を回復させるべく、対外アピールを強化していきます。 コロナに対する厳しい水際対策で、国際企…

2023年の為替相場は円高基調で始まる

www.bloomberg.co.jp 1月3日の外為市場で、一時1ドル=130円を割り、円は対ドルで約半年ぶりの高値を付けました。 昨年9月から10月にかけて、1ドル145円から150円前後で仕込めた方の中には、利益確定の円買いと外国株買いの動きが出始めています…

中国本土がついに入国隔離を撤廃

中国国家衛生健康委員会は 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、海外および香港・マカオ・台湾から中国本土に入る際に義務付けていた集中隔離措置を、2023年1月8日より撤廃すると発表しました。 入国時のPCR検査は実施せず、渡航者は出発前 48 時間以内…

FTX、債務整理始まる

11月11日に米連邦破産法11条を申請し、衝撃の経営破綻をした暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの債務整理が始まりました。 100万人を超えると言われる債権者のほとんどは小口の無担保債権者となるため、返済順位的にも、平等の原則的にも、取り戻せる資産…

ハンセン指数リバンドせず

kaigaihoujin.hatenablog.com 一昨日の急落でリーマンショックの最安値を更新したハンセン指数(香港市場全体の動きを表す代表的な株価指数)ですが、リバウンドの兆しが見えません。 当初から株安の要因となっていた不動産・テクノロジーセクターの不振、ゼ…

ハンセン指数が約7%の下落

中国共産党・第20期中央委員会第1回全体会議にて、最高指導部を構成する党政治局常務委員が選出され、習近平政権3期目が発足した。 最高指導部の顔ぶれから、習氏が専門知識や経験よりも、自分への忠誠心を重んじる党高官を昇格させたと見られる。 ハンセン…

富裕層の世代交代とマーケティングのコミュニティ化

成長するファミリーオフィスとの競争に負けまいと、 プライベートバンクが富裕層の子息の囲い込みに力を入れています。 www.bloomberg.co.jp ステータス、資産保全、そして匿名性に強いニーズを持つ従来の富裕層と異なり、 資産継承を受ける子世代は、社会的…

香港、隔離廃止へ

香港政府は9月26日(月)から、入境後の指定ホテル隔離を廃止すると発表しました。 news.yahoo.co.jp 香港国際空港到着を0日とし、到着後は空港でPCR検査を受け、陰性であれば、公共交通機関などを使って自宅や観光客であればホテルに向かうことができるように…

マカオがコロナによるロックダウンから経済活動再開へ その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き→ jp.reuters.com マカオ政府は、新型コロナウイルス新規感染者数が9日連続でゼロとなったことを受けて、本日8月2日より、経済活動を全面的に再開しました。 政府機関・金融機関も稼働が再開されますので、弊社もマ…

マカオがコロナによるロックダウンから経済活動再開へ

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き→ マカオ政府は昨日よりコロナによるロックダウンを部分的に解除しています。 生活必需品に関するサービスとカジノ施設は、出勤人数を半分以下に抑える形で 商業活動を再開。 7月29日まで移行期としてこの措置を続け…

マカオがコロナで1週間のロックダウン、5日間延長

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき→ 当初7月17日に終了予定だったロックダウンですが、原則としてカジノを含む全産業が7月22日(23日0時)まで延長されることが決まりました。 陽性反応者数は減少傾向にあり、5日間の延長で感染連鎖を最小限に抑え込…

マカオがコロナで1週間のロックダウン

news.yahoo.co.jp コロナ感染の拡大を防ぐために、マカオが7月11日から1週間のロックダウンに入りました。最低限の生活インフラを支えるサービスを除いてすべて営業停止となっておりますので、それにともない、マカオ法人やマカオの銀行口座関連業務にも、一…

株安下で急速に進む円安は、海外投資のチャンス?

ここ数週間で円安・ドル高が急速に進み、2017年1月以来の5年ぶりの118円台乗せとなった。 news.yahoo.co.jp しかし、今回は株高下の円安ではなく、株安下の円安である。 コロナ感染拡大による経済停滞、原油高騰による日本企業の競争力低下、米国利上げによ…

クレディ・スイス、中国事業拡大

www.bloomberg.co.jp 世界2位の経済大国である中国が50兆USDドル規模の金融市場を開放する中で、 今後3年間に中国で従業員数を3倍以上にするとのこと。 先行する米系のゴールドマンやJPモルガンを追従するように、中国の証券合弁事業を強化するだけでなく…

HSBC、アジア事業強化へ

www.bloomberg.co.jp コロナを機に経営の脆弱さが浮き彫りになったHSBCが、アジア事業の強化を加速させるとのこと。 欧米の不採算事業の縮小とともに、南アジアを含めた富裕層向け事業の強化、中国粤港澳大湾区(香港・マカオ・広東省珠江デルタを統合したグ…

海外法人と仮想通貨 その10

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 前回の記事から1年半が経ちました。 仮想通貨市場が賑わいを見せています。 www.cnn.co.jp まずは、米国の政策金利引き下げによるドルの弱体化をきっかけに、 一部のリスクオフマネーが流入し、ビットコインの通貨…

準備が進むデジタル人民元

中国人民銀行(中国の中央銀行)によるデジタル通貨「デジタル人民元」 の準備が着々と進められています。 深センでの実地試験につづき、来週は蘇州で第二弾の試験が行われるとのこと。 coinpost.jp デジタル人民元の性質は紙幣の人民元と全く同じで、ユーザ…

個人投資家が得をする海外投資 その19 韓国エンタメ業界への投資

kaigaihoujin.hatenablog.com 海外法人サポートセンターで海外投資案件をご紹介させていただく際は、原則として、節税の一環としての投資、節税コストを抑えるための資産運用の文脈を踏まえた形となっております。 投資仲介に重きをおいたビジネスモデルにす…

GPIF、年金運用資産が過去最高

www.bloomberg.co.jp 年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用額は、国内外株式の大幅な上昇により、2019年末時点で過去最高の169兆円となったことが発表されました。 年金には期待しないと言いながらも、幾分かの期待を手放せない、大多数の日本人にとっ…

業務連絡:新型コロナウイルスの影響による一部業務遅延

中国湖北省での感染に端をほっした新型コロナウイルスが猛威をふるい、 株式市場にも甚大な影響を与えております。 www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp 各行政機関が感染拡大を防ぐために、春節連休を延長したことを受けて、弊社…

イギリス法人 その8 EU離脱でどうなる?

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ イギリスは1月31日に、47年間にわたって加盟してきたEU=ヨーロッパ連合から離脱しました。 www3.nhk.or.jp 経済連携協定・自由貿易協定については、今年末まで移行期間として、これまでどおりEUのルールが適用…

香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回へ

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき⇒ 先の香港でもの記事から1ヶ月の間、デモの武力化・暴力化が進み、 香港社会とその経済に大きな打撃を与えましたが、 発端となっていた「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回する方向になったようです。 www.bloomber…

世界で最も安全な都市は東京

www.bloomberg.co.jp エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの安全な都市ランキングで、 東京は3回連続1位を獲得。シンガポールと大阪はそれぞれ2位と3位を維持した。 アジア太平洋地域から6都市が入ったが、 デモで混乱が続く香港は、前回2017年の…

香港で「容疑者移送」法案めぐり大規模デモが発生 その3

www.bloomberg.co.jp 前回の続き⇒ 香港のデモが過激化しているようです。 香港の英国から中国への返還22年となる7月1日夜に、 立法会のガラスが割られ、デモ隊が議場を占拠、 それに対して警官隊は催涙ガスを使用して強制排除したとのこと。 現時点で弊社…

香港で「容疑者移送」法案めぐり大規模デモが発生 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 香港では16日、「容疑者移送」法案改正の完全撤回を求め、一説によると200万人規模に達するデモが行われました。香港の総人口が700万人ですので、4人に1人以上が参加したことになります。 www.bloomberg.…

香港で「容疑者移送」法案めぐり大規模デモが発生

www.nikkei.com 香港と中国大陸間に犯罪人引渡し条約はなく、 台湾で殺人を犯した男性が香港に逃げ帰った事件を教訓に、 香港政府は今回の条例改正で法の抜け穴を防ぐ構えだとのこと。 引き渡し対象に政治活動家や経済犯罪を含まず、重犯罪に限定した内容で…

G20、デジタル課税基本方針が一致

asia.nikkei.com G20が巨大多国籍IT企業の税収移転に対するデジタル課税の基本方針が一致する見通し。 本社機能や知的財産権・顧客データを低税率国・地域に集中させることで、サービスや製品の利用者が多くいる国での税負担を回避してきたが、 2020年より、…

イギリス在住富裕層の逃避はじまる

www.bloomberg.co.jp 英国の欧州連合(EU)離脱の期日が75日後に迫り、合意なき離脱の可能性が高まる中、英在住の欧州富裕層が引っ越しの手配を進めているようです。 引っ越し先として多いのはパリ、ブリュッセル、チューリヒ、ジュネーブ。「より安定した…

デジタル課税進まず

jp.reuters.com EUは域内における米系大手IT企業の売上に対する「デジタル税」導入を巡る協議を続けてきましたが、利益移転により恩恵を受けている一部の加盟国の反対を受け、合意に至らなかったようです。 売上税の導入に賛成の国も、反対の国も、売上…

移民問題と政策 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 前回、日本は移民全体ではなく、高技能人材と実習生や留学生アルバイトのみ受け入れる政策を取ってきたため、欧州先進国に比べて、社会秩序と既得権益を維持できたと書きました。 しかし、今後もこれが続くとは限り…

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