日本の消費税が10%にとどまらず中期的には15％まで上がるかもしれません。 今の8%に比べるとほぼ2倍になります。 そのうちいくら社会保障費として活用されるのでしょうか。 www.bloomberg.com 海外法人と消費税は意外と深く関係しております。特にIT、コンサ…

海外法人を通して節税すると聞くと、節税と脱税・租税回避の瀬戸際をイメージされる方がまだまだ多いと思います。実際にそういったタックスプロモーターとしての働きを期待して弊社にお問い合わせされる方もおります。これを便宜上、裏技アプローチと呼ぶこ…

前回：海外口座と相続問題 その４ - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 相続税率が引き上げられて1年あまりがたちました。少しでも多くの資産を子息に残したいのは当然の親心ですが、これを最後の大仕事と捉えて最優先で取り組む経営者・資産家はあまり見か…

前回：オフショア銀行とは その４ - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 主要国が解決に躍起になるほどの危ない事情のお客さんやお金を抱え込んだオフショア銀行には、当然ながら国際社会の矛先が向きます。（そういった銀行で運悪く口座を作ってしまった方の…

前回：パナマ文書について その１２ - 海外法人サポートセンター の続き⇒ パナマ文書には、日本人の名前が、パナマ法人やベリーズ法人、セーシェル法人、ケイマン法人、BVI法人など、有名どころのオフショア法人の所有者として堂々と登場しておりますので、…

前回：パナマ文書について その１１ - 海外法人サポートセンター の続き⇒ パナマ文書が明るみに出てから半年近くが経ち、世間一般では、某国の陰謀説が囁かれるほど、我々の日常生活を離れ、風化した物語となった感があります。 一方、オフショア法人に興味…

前回：アメリカ法人 その１ - 海外法人サポートセンター の続き⇒ かなり前にアメリカ法人、デラウェア法人について簡単に書きました。今回が２回目のアメリカ法人のお話しです。 デラウェアでは法人の他に、LLCとLLPという２つの形態での登記が主になされて…

前回：オフショア銀行とは その２ - 海外法人サポートセンター の続き⇒ オフショア銀行の口座維持費は、たとえばシンガポールや香港の銀行口座の維持費と比べて非常に高いと言えます。 理由はいたって単純で、預金をたくさん集めてもお金の借り手がいるわけ…

前回：個人投資家が得をする海外投資 その１１ マイナス金利のときこそ海外投資 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 数回にわたって、円高とマイナス金利が海外投資する上で追い風になっていると書いてきました。 仲介手数料が高く、リスクの高い投資商品を…

昨年下旬より、日本の居住者全員にマイナンバーが付番され、今年の１月から社会保障や税の手続き、そして海外送金の際にかならず記載が求められるようになりました。 そして海外に在住している日本人が、日本国内でそのままにしている口座に海外から入金する…

前回：海外口座と相続問題 その２ － 豊かになったその先にあるもの - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 相続税案件は、アドバイザリー側にとって大型案件になるのはもちろんのこと、お客さん側にとってはまさに一世一代の大イベントです。 そのような大イ…

売買契約の目的は取引における権利義務関係をはっきりさせることです。 なぜ権利義務関係をはっきりさせるかというと、そのほうが、取引がスムーズに行われる可能性があがるからです。特に信頼関係がまだ薄い当事者間の取引で売買契約の締結は双方を不幸にし…

海外法人の法人口座は海外にあるので、日本政府が調べられない、あるいは調べるのが極めて難しいシーンがあるのは事実です。 しかしそれをいいことに、海外法人を社会通念に反する行為をする器として活用すべきかどうかは、よく考えたほうがいいと思います。…

インドは世界有数の高税率国で、日本以上に複雑な税制を持っていることは実はあまり知られておりません。 人口が多く、その地域では比較的発展している、発展途上国は、一般に税金が高い傾向にあります。社会インフラを作りあげていくには、膨大な収益が必要…

先日、弁護士費用総額が１８０億円に達した収賄事件の、被告側弁護士と話す機会がありました。 その時の話題で興味深かったのが料金体系。 弊社のアドバイザリーサービスは、着手金、中間提案報酬、最終提案報酬、成果報酬の４段構成ですが、その弁護士の方…

課税が日本政府によってなされるか、それとも外国政府によってなされるかは、取引がどこでなされたによって決まります。 取引のなされた場所を判定するための基準はいろいろありますが、具体的な懸念事項や困りごとが出てきたときに、弊社のような専門サービ…

前回：海外から資金を日本に戻すには - 海外法人サポートセンター の続き⇒ このブログの読者の方には、お金を海外に出したり、海外から日本にお金を戻したりするのが大変だと感じている方が多いと思いますが、大人の事情によって大変になるルールがわざわざ…

前回：パナマ文書について その４ - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 「パナマ文書」につき、先週、パナマ警察が、情報漏えいがあった法律事務所モサック・フォンセカの本社に対し、家宅捜索を行ないました。 edition.cnn.com 主な目的は政府高官の汚職、…

前回：パナマ文書について - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 今回のパナマ文書ショックで初めて海外法人に関心を持たれた方もいれば、逆に海外法人設立を検討していたが尻込みし始めた方もいるでしょう。実際に海外法人、特にオフショア法人を保有してい…

香港の税務調査 は、実地調査よりも、税務質問状による書面調査が大半を占めます。 すべての香港法人は香港公認会計士による会計監査を受けることが義務付けられているため、決算書類にはすでに正当性があり、わざわざ税務調査を実地で行うのは非効率的だし…

３月より、某国の税制改定、運用規定制定プロジェクトにアサインしております。 弊社のことを租税回避サポート会社だと思われている読者の方がなんだかんだでかなりの数いらっしゃると思いますが、実は、弊社は政府系のお仕事も一定数頂いております。 経済…

前回：ノミニー特集 その９ 法域によって異なる運用 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ 表社会で規制が厳しくなれば、多くの規制対象者が退場を余儀なくされる一方で、その厳しい規制を乗り越える勢力と、その厳しい規制を無視して地下に潜る勢力が出現し…

租税条約とは、簡単にいえば二重課税と脱税（非課税）をなくすための国同士の決まり事です。 たとえば、日本企業がアメリカで収益を上げ、アメリカで課税された後に日本でも課税されてしまったら二重に課税されたことになってしまいます。逆にアメリカ企業が…

タイの税制を細かく読みこんでいると、ちょっと面白いことを思いついてしまいました。完全無税のスキーム。残念ながらタイ人はこのスキームを使えません。日本人オンリーです。 タイに在住している日本人で、日本向けにビジネスをされている、あるいははじめ…

前回：独立話 その１ － プロフェッショナルファーム時代 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ ３回完結の独立話、今回は２回目の記事です。 １０年ほど前、今風に言えばグローバルプロフェッショナルファームでくすぶっていたとき、お客様と飲みに行った際…

どんなビジネスでもそうですが、案件の規模が大きくなると、発注額が大きくなるわけですから、お客さん側は当然、値引きを期待します。固定費が製品・サービスの数量に分散されて単価が安くなるべきという論理的な理由と、発注額が大きいのだから利益率を少…

今から10年ほど前、私が、その頃はまだ珍しかったプロフェッショナルファームで働いていたとき、お客さんに提出する公式資料のみならず、メールなど文面でのコミュニケーションにおいても、一言一句の正確性に最大限の注意を払っていました。誤字脱字は論外…

税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。そして、そのドライさ、合理さが、自身のビジネスマン…

前回：イギリス法人 その３ 覇権をめぐる終わりなき暗闘 - 海外法人サポートセンター の続き⇒ ２０１６年２月現在のイギリスの法人税は２０％となります。日本法人の子会社となった場合、タックスヘイブン対策税制が適用されるようになりました。２００８年…

日本でオフショア法人といいますと、タックスヘイブンを利用した粉飾決算や脱税や、マネー・ロンダリングといった経済犯罪の一面が取り沙汰されますが、こういったオフショア法人が、ニューヨークやロンドンで数十社も上場され、スムーズに取引がなされてい…