前回:海外エージェントとの直接取引について - 海外法人サポートセンター
の続き⇒
海外エージェントと直接取引すれば、たしかに直接的な法人設立コストや口座開設コストを少し圧縮できるが、日本人向けサポート業者から情報活用法を教えてもらえないため、海外法人の運用がうまくいかないリスクがあると書いたところ、
----------------------------------------------------------------------------------------------------
情報活用法とは具体的にどういうものか、海外エージェントではなぜ教えてもらえないのか、
----------------------------------------------------------------------------------------------------
との質問がありました。
答えはいたってシンプルで、
海外エージェントとの信用関係がないので教えてもらえないから、というのが2割、
残りの8割は、彼らには日本の税制が分からないから、お客さんの事情を考慮したアドバイザリー業務がそもそもできない。(→だから現地でのネットワークや知識を生かして法人設立・口座開設の成功率を上げる努力しかできない)
という風になります。
まとめると、
海外(現地)エージェント:現地のルールを熟知し、ネットワークも持っている法人設立・口座開設のプロ
海外法人サポート業者(日本):日本の税制を熟知し、海外法人の活用と結び付けられる国際税務アドバイザリーのプロであり、海外エージェントと日本のお客さんをスムーズに結びつける窓口
ということになります。
どちらが欠けてもお客さんにとってうまくいかない、もしくはなんとかうまく回っているように見えて、実は最適なサービスを受けられていない、という結果になってしまう気がします。